11月末からメキシコで始まる国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)に向け、温暖化対策の次期国際枠組み(ポスト京都議定書)へのすべての主要排出国の参加と国...

10月上旬に中国・天津で開かれた気候変動枠組み条約と京都議定書の特別作業部会でも途上国と先進国の主張の溝が深まり、1カ月後にメキシコ・カンクンで開かれる第16回締約国会議(COP16)...

同省は京都議定書の排出削減期間が終了した2013年以降の温暖化対策に、2国間オフセットの手法を採用したい考え。

経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)は、2013年以降の温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)について「公平な競争条件が確保されなければならない」と指摘。坂根正弘副...

同社が手がけるCDMは途上国の持続可能な発展と先進国の二酸化炭素(CO2)削減目標の達成を両立するために京都議定書で決められた排出枠を取引する仕組み。2001年からコンサル業務を開始し...

11月の国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)に向けた特別作業部会で、京都議定書の延長論が出ていることに「断固として反対して」と政府に要望するのは、電気事業連合会会長&...

電力会社は97年の京都議定書で定められた京都メカニズムのクレジット(排出枠)を総計で約2億6000万トン分確保。

「かなり不安」の7時49分から始まり、96年まで進み続け「極めて不安」な9時過ぎに入ったが、京都議定書が採択された97年や発効した05年は少し戻る▼気候変動に関する政府間パネル第4次報告書の影響か08...

これら温室効果ガスの排出抑制が京都議定書によって定められ、半導体業界でカンケンテクノの活躍の舞台が広がった。

京都市の試みがこれからどんな風に広がるのか、注目したい。 ... 温暖化対策や京都議定書の例を引くまでもなく、CO2削減や省エネ推進は至上命題。... 京都市の試みが新しい動きにつながるか、見...

京都議定書の90年比6%削減や、その先の25%削減の達成には中小企業の協力も不可欠。

CDMは京都議定書で規程された温室効果ガス削減手法。

ところが米国が温室効果ガス排出削減目標を掲げた包括的な地球温暖化対策法案の見直しを迫られるなど、地球温暖化を抑えるための国際的な枠組み、いわゆるポスト京都議定書に向けた動きがこのところ停滞している。&...

小沢鋭仁環境相は10日の閣議後会見で、2013年以降の温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)をめぐる国連交渉について、停滞を打開するために作業部会の運営のあり方を議論するべきだとの...

JIは京都議定書に定められている温室効果ガス削減の手法の一つ。

3日、2010年4―6月期決算発表に臨んだ三井物産の松本順一副社長は、傘下企業がBPから総額4億8000万ドル(約415億円)の請求書を受領したことを明らかにしつつ、推移を見守る姿勢を...

国内クレジット制度は京都議定書目標達成計画に盛られている。

小沢鋭仁環境相は6日、来日中のメキシコのエスピノサ外相と気候変動問題について会談し、米国や中国が入らない京都議定書の枠組みを2013年以降も単純に延長することに反対の考えを伝えた。11月末からメキシコ...

現行の京都議定書で途上国は温室効果ガスの削減義務を負っていない。エスピノサ外相は「先進国だけが野心的な取り組みを進めても不十分であることは科学が示している」と述べ、2013年以降の温暖化対策の国際枠組...

運輸部門からの二酸化炭素(CO2)排出量は京都議定書の基準年である1990年度比で8・3%増加。