財務基盤の弱い中小企業の負担が増す中で、支払いに余力のある企業にはより負担してもらえるよう、産業別で労使が協議して、最低賃金の目安を示すなど産業別の最低賃金の水準の目安を決める仕組みづくりが求められる...

毎年夏の公労使による中央最低賃金審議会での議論を経て、このランクごとに目安額を示しているものの、数円程度の差が出ることが多い。... 財務基盤の弱い中小企業の負担が増す中で、支払いに余力のある企業には...

北欧のように産業別労働組合が労働者の転職先を労使で協議するような仕組みも検討することが求められる。

労使が協調して乗り越えるべき壁とは何かを考えたい。

運用に際し、利用者保護の制度設計を労使間で確認したい。

ただ財源となる雇用保険料は労使が折半しており、産業界の負担が過度に増えないか懸念される。

トヨタ自動車が、春季労使交渉(春闘)のあり方を大きく変えている。... トヨタがこのように決断できたのは、2019年以降、労使交渉は賃上げだけではなく職場課題を議論する場だ、という認識...

物価上昇などを背景に賃上げ機運が高まる中、春闘の労使交渉を前に初任給を先行して引き上げる例もある。... また、業界2位のファミリーマートは前年比7000円引き上げ、22万円で労使交渉を進めている。&...

ソニーグループは22日、2023年の春季労使交渉(春闘)の回答を発表した。

「労使一体の取り組みに加え、販売会社や取引先の支援で実現できた」と感謝しきりな様子。

全1056組合の約15%となる163組合で労使交渉が妥結。

キリンホールディングス(HD)は20日、2023年春闘で、4月に社員の基本給を一律に月1万円引き上げるベースアップ(ベア)を実施することで労使協議が妥結したと発表した。

2023年の春季労使交渉(春闘)では自動車メーカーなど主要12組合全てが満額回答した。

三菱ケミカルグループ事業会社の三菱ケミカルは2023年春闘の労使交渉で、ベースアップ(ベア)3%(組合員1人平均1万423円)、定期昇給込みで5・25%...

多様性・成長・貢献の3本柱 トヨタ自動車は15日、2023年春季労使交渉(春闘)が妥結したと発表した。... 同人事制度の見直しは23年春の労使交渉を踏まえた議論の中...

今春の労使交渉を分配と成長の好循環への転換点にしたい」と、賃上げに強い意欲を示した。

労使の社会的な役割を果たすものと受け止める」。... 労使とも人への投資に向かっている」と強調した。... 労働協約は、賃金や労働条件、組合活動などの労使関係ルールについて、労使で約束を取り交わすこと...

2023年の春季労使交渉(春闘)は15日、大手企業の集中回答日を迎えた。... 一方、経営側も人材獲得競争の観点から賃上げの必要性を認識し、労使の足並みが揃った。

トヨタが満額回答した初回の労使交渉以降、トヨタ系大手部品メーカーで早期回答が相次いだ。

2023年春闘で、電機大手の労使交渉は13日、従業員の基本給を底上げするベースアップ(ベア)を「月5000円以上」とする方向で決着する見通しとなった。