ただ、特許など知財権確保によるオープン化戦略をとる企業はまだ主流であり、このオープン化戦略の“装置”として機能する特許庁の審査体制は、一歩たりとも後退することは許されない。 ...

日本の国力を高める上で、重要なカギのひとつが知的財産権であることはだれしもが認めるだろう。その第一歩として、学校教育の段階から特許や商標の正しい知識を持つことが望ましい▼しかし中学や高校の教育現場は外...

【浜松】ヤマハは音声や映像を再生する機能を持つ高密度集積回路(LSI)に関する特許を半導体製造のアクセル(東京都千代田区)が侵害したとして2010年4月に提起した訴訟で...

企業の知財戦略では特許などの知財権を取得するオープン化、社内にノウハウを温存し競争力の源泉とするクローズド化、さらに国際標準化を組み合わせて「知財をベストミックス」する高度化が欠かせない。... 【「...

■中小の技術、権利化を円滑に ―13年11月に茂木大臣も個人で特許を取得したそうですね。 ... 産業競争力強化法では中小などの特許料を減免する。審査スピードや日本...

経済産業省・特許庁は16日、企業が世界に通用する強い特許権を迅速に取得できるよう審査の質を高めることなどを柱とする、産業構造審議会・知的財産分科会の「取りまとめ」案を示した。

経産省は世界で最も強い知財権を迅速に取得でき、その権利が世界の特許庁で尊重されるよう、審査体制の拡充や新興国の制度整備支援などに取り組む。... 中長期計画では、企業が生み出すイノベーションを日本で権...

シャープは11日、三洋電機に特許権侵害で訴えられていた液晶関連技術について、同社と和解して特許ライセンス契約を結んだと発表した。

また、特許出願件数が世界首位の中国と、自動車や電機などで競合する韓国の特許情報を検索できるよう電子図書館の刷新も提示する。 ... 企業などが特許を出願するには審査で権利化が可能かど...

国際・大学知財本部コンソーシアム(UCIP)は19日13時45分から東京・芝浦のキャンパス・イノベーションセンター東京の国際会議室で「米国特許セミナー〜米国特許の実践戦略 特許...

政府は成長戦略を見据え、インフラ輸出や中小企業の海外展開に欠かせない進出先での特許権確保に新たな道を開く。(総合2に解説) 特許を国際出願する企業は、この枠組みに参加...

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、日本企業が東南アジア諸国連合(ASEAN)で抱える特許権侵害といった知的財産権の課題を調査する。... 企業には進出先のASEAN各国で...

大阪府は意匠権などデザインやコンテンツの権利化定着と、企業とのマッチングによるビジネス創出を目指す事業を10月中旬から始める。... 意匠権の申請などの手続きも行い、20件の権利化を目指す。... 知...

このため企業は競争力の源泉に関わる部分を特許権取得ではなく、営業秘密として戦略的に隠しノウハウ流出を防ぐ。... 経産省・特許庁は13年度内にも、企業が差別化技術を特許権取得により守る「オープン化」と...

現状の弁理士制度を点検し、技術や商品力を見極めて特許権取得から製品化、ライセンス契約締結といった知的財産戦略を一貫して担える弁理士育成の課題を洗い出す。 ... ...

日本軽金属(東京都品川区、岡本一郎社長、03・5461・9211)は2日、農業環境技術研究所(茨城県つくば市)と山口大学が共同で特許出願している外来植物のまん延を制御す...

経済産業省・特許庁は2014年度予算概算要求に、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国の特許審査支援の強化と、国内の中小企業や研究開発型ベンチャーなどに対する特許料減免制度の要件緩和を盛...

「日本の大学の特許に触れる製品を扱っても、訴訟など法的措置をとれるはずがない」―。米国などで聞かれるこんな意見に対抗すべく、山梨大学など10大学による国際・大学知財本部コンソーシアム(UCIP...

産業革新機構(産革機構)は25日、アイピーブリッジ(東京都墨田区)が組成し運用する知的財産権ファンドに対して27億5000万円を出資すると発表した。... アイピーブリ...

【知財ルールづくり進展へ−新興国と調和、「南北問題」緩和の糸口に】米国が医薬品特許の期間延長を主張、日本でもジェネリックメーカーへの影響が懸念されている(沢井製薬の研究開発) ...