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当期損益は持分法による投資損益の悪化や繰り延べ税金資産の取り崩しにより、従来予想を下回る見通しとなった。
一方で事業者には借入金の返済猶予、無利息融資、税金・社会保険料の支払い猶予、給付金など、これまで例をみない支援措置が取られることになり、倒産の抑制に一定の効果が出るとみられる。
これらを考慮して、条件を満たせば法人に200万円、個人事業主に100万円を給付することや、税金や公共料金、社会保険料の支払い猶予などが緊急対策に盛り込まれた。
もうけた時には税金をたくさん払い、損をした場合には過去に払った分が戻ってくるのは中小企業にとってありがたい。
ホンダのマンスリーオーナー、トヨタのキントはともに頭金不要で、月額料金に税金や保守費用、自賠責保険のほか任意保険も含む点が共通する。
減収に起因する特別損失や、繰り延べ税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上で、当期損失は98億9000万円の見通し。
銀行への潤沢な資金供給、企業の資金繰り支援、税金・公共料金の支払い猶予などの対策を打ち出しているが、失業や倒産の増加は避けられそうにない。
繰り延べ税金負債の計上などが見込まれることから、2020年3月期の連結業績予想において当期利益を19年5月予想比100億円減の520億円に下方修正した。
