日本チェーンドラッグストア協会(JACDS、横浜市港北区、寺西忠幸会長=キリン堂会長兼社長、045・474・1311)は20日、政府の行政刷新会議に対して「調剤ポイント付与」を...

“国会ドアノック”をはじめ、意見書やパブリック・コメントなども提出しているが、今年はさらに活動の幅を広げ、質を上げていきたい」 ―どんなテーマを想定していますか。

関西経済連合会は温室効果ガス排出を1990年比で25%削減する中期目標の見直しを求めた意見書「国際情勢を踏まえたわが国の温暖化対策に関する意見」をまとめた。

会計検査院は26日、中小企業減税の縮小についての意見書を財務省と経済産業省に提出した。... 2011年度税制改正に向け法人税の実効税率引き下げが議論されている中で、中小減税の縮小を求めた同院の意見は...

従来の財政審が予算編成に関する建議(意見書)の取りまとめなど提言機能に重点を置いていたのに対し、今後は「専門的見地から調査・分析を手がける知恵袋」(大串博志政務官)の役...

日本商品先物振興協会(先物協会)は商品先物取引法(改正商品取引所法)および事業規制に関する省令のパブリックコメントに対して意見書を提出した。... 政省令は今月下旬から...

経済産業省・中小企業庁は2011年度の「中小企業者に関する国等の契約の方針」の作成の参考にするため、意見を募集する。... 意見書に住所、氏名、電話番号、会社名など所属先を明記の上、提出する。 ...

環境省は5日、2011年度の税制改正要望に関する意見募集を始めた。... 意見書の様式は同省ホームページからダウンロードできる。意見提出は電子メール(TAX01@env.go&...

日本経団連は8日、新内閣発足に伴い、民間主導の経済成長と雇用創出に向けた「成長戦略」の実行など8項目を求めた意見書を発表した。

関西経済連合会は4日、3月末に環境相が示した地球温暖化対策の中長期ロードマップ試案について、実現性や公平性などを疑問視する意見書をまとめた。... 意見書は新成長戦略などとの整合性や、政府の統一見解が...

双方ともに会議を重ねてきたが、ここにきて、全国中小企業団体中央会や日本商工会議所、中小企業家同友会全国協議会など7団体が、策定作業は中小企業庁が中心となって実施すべきだとの意見書を同懇談会に提出。.....

関係筋が31日明らかにしたところによると、全国中小企業団体中央会や日本商工会議所、全国商工会連合会など中小企業関係7団体は中小企業会計の指針づくりを進めている「非上場会社の会計基準に関する懇談会」に対...

関西経済同友会は13日、収益力のある産業として農業育成を求める意見書「農業を国家プロジェクトとして再生・強化せよ」をまとめた。

関西経済連合会は12日、2012年度からの10年で消費税率を15―20%に引き上げて財政再建を目指す「中長期的な税財政のあり方に関する意見」をまとめた。... 意見書は経済成長による税収増と歳...

日本通信は19日、法人向けデータ通信サービスで、NTTドコモが不当廉売行為を行ったとして、総務省に意見申し出書を提出した。... 意見申し出書の提出は電気通信事業法が定める規定で、申し出を受けた総務相...

同友会は15日、金融庁が公募した「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」に対し、意見書を出した。同意見書では、役員報酬は会社経営の委任コストであり役員報酬の個別開示の重要性が低い、日...

全国銀行協会は23日、郵政改革に関する銀行業界の考え方をとりまとめ発表した。政府方針が従来の「完全民営化を前提として、移行期間中に業務範囲を制限」から、「政府関与の残存を前提として、業務範囲の自由度は...

日本証券アナリスト協会は18日、企業会計基準委員会(ASBJ)が2009年12月18日に公表した「無形資産に関する論点整理」について、意見書をASBJに提出したと発表した。意見書は国際...

経済同友会は15日、各政党は政権公約(マニフェスト)に基づいた政策本位の政治を実現すべきだとする意見書を発表した。... 意見書では政治資金のあり方について、パーティー券の購入も含めて...

関西経済連合会は意見書「地球温暖化対策の基本法の制定に対する意見」をまとめ、環境省や経済産業省などに郵送建議した。