日本版ESOPは各金融機関が開発した自社株保有の枠組み。... 日本版ESOPについては2008年11月に経済産業省が会社法、会計、税務についての論点を整理した。今年2月に企業会計基準委員会(...

2008年度以降、上場企業は金融商品取引法による内部統制対応を求められるようになり、少なからぬ費用をかけている。... 後半では、代表事例として金融業界と製造業界を詳しく取り上げる。

東京証券取引所が四半期決算情報開示のあり方などについて抜本的な見直しに乗り出すことになった。... 08年4月からは金融商品取引法で法的に開示が定められたものの、財務情報の集計や監査法人への委託にかか...

未公開株取引制度のグリーンシート(用語参照)で公募増資などによる資金調達が相次いでいる。金融危機以降、中小企業に対する金融機関の貸し出し姿勢が慎重になる中で、資本市場から直接資金を調達...

また中小規模の会社に対しては、米証券取引委員会(SEC)の要請を受けて、COSOと呼ばれる会計制度等の民間支援機構が「中小規模会社向けのガイダンス」を発表しました。日本でも同様の問題は...

【本来あるべき経営管理システムの一つ】 ■戸惑い 内部統制制度に関して、上場会社は有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正である旨の「確認書」の提出が必要となり、また財務...

東京証券取引所とジャスダック証券取引所、日本証券業協会などは11日、三菱UFJ証券の元社員が不正に顧客情報を持ち出し、約5万件分を名簿業者などに売却していた事件で、戒告など同社への処分を発表した。&#...

とりわけ08年秋の金融危機以降は上場を見送る企業が相次ぎ、09年上期(1―6月)の全市場のIPO社数は上期ベースでは17年ぶりに1ケタ台に落ち込むなど、起業を取り巻く環境は厳しい。.....

エース証券が必要な資格を持つ業者を金融商品仲介業者として登録・契約し、業者から株式や債券、投資信託の取引口座開設希望者を紹介してもらう。... 金融商品仲介業者は証券会社の委託を受けて、口座の開設や証...

2007年9月の金融商品取引法施行により、証券取引所での証券以外の金融商品取り扱いが可能になったため、上場商品の多様化に向け準備を進めていた。... 取引所FXとしては、東京金融取引所が05年7月にス...

証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで調査しており、金融庁に対し、いずれも数十万円の課徴金納付命令を出すよう勧告する方針。

インサイダー取引規制の違反者が前年を上回るペースで増加している。... 12人の内訳は「上場会社の役員および従業員等」(金融商品取引法166条1項1号など)が半数を占める。... 会社...

内部統制システムの目的のうち非財務リスク要因への対応は、会社法で規定されている。... ただし、会社法が求める非財務的リスク要因を対象とする時は、それらの情報特性に応じたアプローチの導入が必要だ。&#...

この点、金融商品取引法における内部統制報告書は、粉飾決算等の企業不祥事の続発を背景に財務報告に対する信頼性が揺らぐなか、結果としての財務諸表だけでなくそれらを作成するプロセスの開示を法制化した。......

調査は08年度から金融商品取引法による内部統制報告制度が始まったのを受け、今年2月、上場企業3897社を対象に実施。

企業の不正・不祥事を事前防止し、企業の内部統制、コーポレート・ガバナンス体制の強化に向けて06年5月に「会社法」が施行された。また公表財務情報の信頼性を確保するため、証券取引法を大幅に改正・改組した「...

会社法が規定する内部統制について、理解が十分ではない。... その後、エンロン、ワールドコムなど経営者による不正が相次いで発覚し、経営者に対して厳しい牽制(けんせい)を行うことを目的と...

大阪経済大学は金融機関の役職者や企業の財務担当者向けに経営学修士(MBA)の金融関連講座を提供する「経大ファイナンスアカデミー」の体験講座を5月9、23の両日13時半から開く。会場は大...

東証1部上場だった電力小売り「エネサーブ」(大津市)などの株売買でインサイダー取引をしたとして、証券取引法(現金融商品取引法)違反罪に問われた同社元IR(投資家...

特に、欧米の金融危機を緒とした景況の悪化の中で、企業の経営力、競争力を高めるためには、経営層の判断が従来にもまして重要であり、それに伴うリスクマネジメントを的確に行うことが求められている。 ....