中小企業政策審議会(経済産業相の諮問機関)の中に小規模企業基本政策小委員会が設置され、いよいよ小規模企業振興基本法の制定に向けた本格的な論議が始まった。... 戦後復興期は経済力の集中...

小規模企業基本法制定に向けた中小企業審議会への対応方針を決めるほか、(1)基本法制定の必要性や法案内容の詳細な検討(2)要望活動の企画、立案、推進(3)...

今回、日商が“小規模企業基本法”の制定に向けて動き出したことで、全国商工会連合会をはじめとする中小企業関係団体の共同歩調も可能になりそうだ。 ... 小規模企業の振興を図るため中小企...

中小企業金融円滑化法利用企業の倒産は続発。... 99年の中小企業基本法抜本改正以降、国の政策の中心が強い中小企業の育成を目指し、中規模企業にシフト、小規模企業施策は地方自治体に移管させてきたことによ...

茂木敏充経済産業相は、小規模企業に対する基本理念や施策方針を盛り込んだ「小規模企業基本法」の制定を目指す意向を示した。... 420万社の中小企業の約9割を占める小規模企業の活力を引き出すための施策強...

関連する複数の法律を改正し、基本理念や必要な措置を盛り込んだ「小規模企業活性化法」。... 法案では中小企業基本法の基本理念に小規模企業の意義を「地域経済の安定と経済社会の発展に寄与」と明記する。.....

約420万社の中小企業の約9割を占める小規模企業に対する施策を強化するため、関連する複数の法律を改正し、「小規模企業活性化法」として、基本理念や必要な措置を盛り込む。 ... 国が認...

中小企業関係団体が中小企業基本法の改正に向けて具体的行動を始めた。... 中小企業基本法の改正を公約に入れた自民党が衆院選に勝利。... これに対し、いち早く、中小企業基本法から分離・独立させて小規模...

実は法律上、中堅企業は中小企業基本法でも、会社法などでも定義が存在せず、除外された状態。... 中小企業基本法があるのに小規模企業基本法がないのはおかしい。... 中小企業基本法を小規模・中小企業基本...

中小企業支援には、中小企業の現場をこまめに回れる体制があるかどうかが、最も重要な基礎であることは間違いない。横浜市の中小企業支援団体である横浜企業経営支援財団(IDEC)は、コーディネ...

経済産業省・中小企業庁は小規模・零細企業に焦点を当てた新政策の具体的検討に着手した。... 小規模企業について製造業では従業員20人以下と定めた中小企業基本法や、取引の適正化に不可欠な下請け代金法など...

税率引き上げでしわ寄せを受ける中小零細企業をどう支えるのか。... こうした機運を施策面で後押しする」 ―99年の中小企業基本法改正以来の転換点となるのですか。 ....

「憲章」は、中小企業の歴史的な位置づけや、現在の社会経済的役割についての考え方を基本理念として示すとともに、中小企業政策を進めるうえでの基本原則や、政府として進める政策の行動指針を示した。戦後、「保護...

常陽銀行は日本貿易保険(NEXI)が4月に始めた中小企業輸出代金保険の保険料率の約25%引き下げに関する優遇施策を始めた。取引先企業の海外進出を支援するのが目的。... また、...

日本貿易保険(NEXI)は中小企業専用の貿易保険「中小企業輸出代金保険」について、4月1日付で資本金10億円未満の中堅企業の利用を可能にするなど抜本的に見直す。現在同保険の対象は製造業...

経済産業省・中小企業庁は小規模・零細企業の経営を支援するため、3月3日に「中小企業支援国民会議(仮称)」を立ち上げる。... 中小企業庁はこれまで毎年、中小企業政策を打ち出してきた。....

応募は革新的あるいは創造的な技術・技能や経営手法などにより独自の製品・サービスを生み出している中小企業基本法に定められた中小企業が対象。非上場企業で、東京都内に事業活動の拠点を置く企業が応募資格を有し...

こうした中、全国商工会連合会は小規模企業基本法の制定に向けて動きだした。... (石掛善久) 【全国連、「基本法」制定へ動く】 全国商工会連合会は2...

これまで中小企業としてひとくくりで政策を講じてきたが、規模の大きい中堅・中小企業と同じ扱いでは小規模企業にまで政策が行き渡らないと判断した。 ... 検討会議と並行して、中小企業庁は...

そこで法に基づく協同組合を設立し、共同購買事業や誘客促進事業と取り組むことにした。... だが、中小企業全体を見ると、大企業の系列下にあるところは支援を受けて復旧しているが、多くの中小企業は救いの手も...