日本商工会議所と東京商工会議所は、「人手不足の状況、働き方改革関連法への対応に関する調査」結果を共同公開した。働き方改革関連法に盛り込まれている同一労働同一賃金について、対象となり得る非正規社員がいる...

東京商工会議所は、会員企業の防災対策に関するアンケート結果をまとめた。前回2019年5月公表の調査と比べて、BCP策定率は1・3ポイント増加したものの、30・4%と依然として低水準だった。&#...

日本商工会議所と東京商工会議所は19日、「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」をまとめ、政府に提出した。倒産・廃業防止に向けたさらなる政策対応と、長期...

東京商工会議所は「新型コロナウイルス感染拡大に伴う東京都への緊急要望(第3次)」をまとめた。 「緊急事態措置」による都内中小企業・小規模事業者の倒産・廃業防止に向けた...

東京商工会議所は「新型コロナ対策関連緊急掲示板」に「医療機関サポート掲示板」と「“勇気ある挑戦”緊急掲示板」を追加、掲載企業の募集を開始した。医療機関に情報提示や掲載企業との間のマッチング支援などを行...

東京商工会議所は東京都に対し、政府の緊急事態宣言延長を受けて「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた、観光・流通・サービス業の事業継続に向けた緊急要望」を行った。 事業者への影響は...

日本商工会議所と東京商工会議所は「持続可能な社会保障制度の構築に向けた意見」をまとめた。(1)世代間の公平性確保(2)高所得の高齢者の負担増(3)現役世...

東商が健康経営の普及・促進のため推進している健康経営アドバイザー制度に関連し、認定を受けた「アドバイザー」らに対し感染症対策のテキストを無償配布する。また日本健康運動指導士会の協力を得て、自宅での運動...

新型コロナウイルス感染症拡大の対策として、東商会員の会社名を五十音順にグループ分けして交代で時差出勤する協力依頼を提案した。

最低賃金は4年連続で引き上げられており、日商や東商は中小企業への影響を把握して、実態に即した意見主張を行うために調査を実施した。

東京商工会議所は会員企業に対し「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」を実施、結果をまとめた。テレワークの実施企業は26・0%。時差出勤は56・5%。

東商取の商品先物の大半を7月に大阪取引所に移管するため、人員も大阪取引所に順次移している。東商取の社員約100人は「20人ぐらいまで減る」と計画を話す。

「環境に助けられた面もあるが、東商取はいろいろな意味で良くなってきている」―。... 日産証券の菊川弘之主席アナリストは「取組高の減少は、東商取という市場の『エネルギー』が低下していることの表れ。

東京商工会議所は31日、新型コロナウイルス感染拡大の対応策として「採用情報」「飲食店応援」「テレワーク・サテライトオフィス提供」の三つの緊急掲示板をウェブ上に開設したと発表した。いずれも掲載は無料。広...

東京商工会議所がまとめた2020年1―3月期の景況調査によると、全業種の業況DI(景気動向指数)は前期(19年10―12月期)比7・3ポイント減のマイナス26・7となり...

日本商工会議所と東京商工会議所は共同で「知的財産政策に関する意見」をまとめた。中小企業の競争力アップを図るため、(1)知財取引の適正化(2)模倣品、海賊版への断固たる取...

東京商工会議所は新型コロナウイルスの感染拡大による経営への影響について、東京23区内の中小企業100社に対して行った聞き取り調査の結果をまとめた。約8割の企業が経営に影響が出ていると回答。特に国内外で...

東京商工会議所は2021年度から“日商簿記検定”の国際版「BATIC(国際会計検定)」をリニューアル、ウェブで1年365日いつでも受験できるようにする。実施するのは日商簿記3級程度に相...

7月にOSEに金先物などを移すが、原油先物などは当面東商取に残す。

東商の最新調査(19日公表予定)で会員中小企業の75・1%に影響が出る恐れがあることが判明したことから、急ぎ10項目の要望をまとめた。 日商が2月12日から1...