経団連は、中小企業の賃上げ原資を確保する価格転嫁に理解を示す一方、地方経済の活性化には中小の自律的・自発的な生産性向上が不可欠と訴える。中小も持続的な賃上げに向け、事業再生の歩みを進めたい。

材料と工賃を合わせれば、全体として建設コストが下がることはないだろう」 ―建設業界の賃上げの流れは今後も続きますか。

さらなる賃上げで業績の向上や人材の確保、産業界の活性化に取り組む。

23年後半にかけて、実質賃金が連続でマイナスになり物価高に追いつかない状況が続くが、物価上昇は収まりつつあり、企業は賃上げの重要性を認識しているので、個人消費の回復につながる。

物価高を上回る賃上げが実現するか24年春闘に注目が集まる中、各産別の問題意識が浮き彫りになった。 連合の芳野友子会長は冒頭、「単年度の賃上げ交渉にとどまらないダイナミックな動きを作り...

24年春闘は賃上げを起点とするデフレ脱却に道筋をつけられるかが問われている。すでに一部大手企業の経営側や産業別労働組合からは23年を上回る過去最高水準の賃上げや要求方針が表明される。だが収益環境が厳し...

これらにより、24年度に2・5%、25年度に2・0%のベースアップ(ベア)につなげ、継続的な賃上げを目指す。 ... このうち0・98%を賃上...

成長投資により構造的な賃上げを起点とする経済好循環を回したい。

「関係機関と連携し、適正な価格転嫁と賃上げ、収益拡大の好循環をつくりたい。

「ケース・バイ・ケースだが、価格転嫁の動きは少しずつ出てきている」と国内経済の現状を分析するのは、栃木県経済同友会代表理事の喜谷辰夫さん。 深刻な物価高の中、人手...

11日発表した地域経済報告でも賃上げ負担を懸念する中小企業の声が多く聞かれた。24年春の賃上げの動きが広がりを欠けば、賃金と物価の好循環を実現できない。不確実性の高い中小企業の賃上げ動向が政策を左右し...

経団連と日本商工会議所、経済同友会は「構造的な賃上げによる経済好循環の実現」に向けて大企業・中堅企業と中小企業の取引適正化の要請をまとめた。... また、中小企業の持続的な賃上げを可能にする環境を整備...

1999年の結成以来、過去最高の賃上げ実現を目指す。 ... 人手不足も深刻さを増しており、とても賃上げに回す原資はないのが中小製造業の現実」と厳しい現状認識を示しながらも「中小企業...

製造業は原材料のコスト構造が見えやすいが、サービス業は分かりにくく、値上げすると客離れにつながる恐れもあり、苦しんでいる」 ―地場企業の賃上げ状況は。 ... 県内...

第一生命HDは、すでに24年度に営業職も含めた国内社員約5万人に対し、給与改定や新たな人事施策の導入などで全体として平均約7%の賃上げを表明済み。... 他の大手生保も相次ぎ7%の賃上...

24年春期労使交渉(春闘)の結果を踏まえ、賃上げの広がりを慎重に見極めた上でマイナス金利解除に踏み切る公算が大きい。

同連合会の藤井昌一会長(写真)は「人手不足は深刻で、中小企業が無理に賃上げを行うケースもみられる。

「物価高を踏まえ賃上げを持続しなければ」と力を込めるのは、連合栃木(宇都宮市)会長の吉成剛さん。... 連合栃木の23年春闘は定期昇給を含む賃上げ額の加重平均が約3...

賃上げしても人が集まらず、サービス業や建設業、製造業などで人手不足が深刻になっている」 ―中小・小規模事業者が成長軌道に乗るためには、何が必要でしょうか。

特にデフレからの完全脱却に向けてカギを握るのは「物価上昇を上回る賃上げ」の実現だ。賃上げ促進税制を拡充し、大企業では現行の3%の賃上げ要件は維持し、段階的に7%までのさらに高い賃上げ要...