企業の意匠やブランド戦略の担当者、弁理士や弁護士らを対象にする。

▽改正弁理士法施行 知的財産に関する専門家として日本の経済・産業の発展に貢献することを、弁理士の使命として明確に位置付ける「使命条項」を創設。

大阪商工会議所と日本弁理士会近畿支部は政府や大阪府知事、大阪市長らに対し、特許庁の関西の審査拠点として大阪に「関西特許庁(仮称)」の創設を要望した。

各地の商工会議所や自治体の産業支援機関からなる63の「地域支援機関」を登録、同機関登録の企業OBや弁理士などの「伴走コンサルタント」が中小企業を支援する。

同支援機関が大企業OBや弁理士などによるアドバイザー「伴走コンサルタント」と契約する。

「地産都消活動と食文化」(小川廣男東京海洋大副学長理事)、「水産物・水産加工品と知的財産権」(前田敦子同大産学・地域連携推進機構URA・弁理士)などの講演がある。

「食にかかわる人と機械の効率化」について、北海道銀行営業推進部顧問の齋藤均氏が講演するほか、ピー・エス・ディ弁理士の内海司氏が「機械メーカーの食品分野への参入・事業拡大に向けて」と題した講演を行う。

このうち15件が、企業OBや弁理士などによるアドバイザー「伴走コンサルタント」が付いた作業に入った。

また、明和綜合特許デザイン事務所の藤掛宗則弁理士の演題は、「意匠制度の概要、デザイナー、クライアントを元気にする制度活用について」。

日本弁理士会の知的財産活用表彰の事業支援サポート部門で知的財産活用賞を受賞した。

鮫島正洋弁護士・弁理士の知財戦略に関する基調講演、学生を交えたビジネス創出の概要や過去の知財交流会での成約事例紹介、富士通の知財シーズ説明、学生の知財シーズを活用したビジネスアイデアプレゼンテーション...

講師は弁理士で技術経営修士の鈴木正剛鈴木国際特許事務所長。

「技術士で中小企業診断士の職員を迎え入れ、特許取得企業に経営診断や助言をトータルで支援する体制を整えた」。 企業経営に関して助言を求められることもあるが「弁理士と中小企業の経営コンサ...

内容は「科学技術・学術政策研究所(NISTEP)における産学連携・大学発ベンチャーの調査研究報告及び今後に対する私見」(新村和久氏文部科学省科学技術・学術政策研究所上席研究官・...

このほか、三菱農機が中国経済産業局長賞、河島農具製作所が発明協会会長奨励賞、トクヤマが日本弁理士会会長奨励賞、を受けた。

72年弁理士試験合格。94年日本弁理士会副会長。02―03年日本弁理士会近畿支部長。

産総研が保有する知的財産の実施のみとはいえ、研究者の兼業経営ということで、産総研ベンチャー支援室を通じて弁理士の方々にいろいろ助けていただいた。

個々の企業には、企業OBや弁理士などによるアドバイザー「伴走コンサルタント」を付け、市場探索や薬事、知的財産、資金繰りまでの一連の工程を見渡した支援を行う。

日本弁理士会近畿支部政策委員会は「関西特許庁の創設について」と題した答申書をまとめた。... 弁理士を伴って審査官に説明するには東京まで出向かざるを得ず、その費用負担は大きい。

日本弁理士会関東支部は、24日から関東各地で中小・ベンチャー向けと一般向けの知的財産セミナーを開く。知的財産権への理解を深めるために、弁理士が分かりやすく説明するセミナーと、中小・ベンチャー企業を対象...