ただ総務省によると、2人以上世帯の3月の消費支出は30万889円、実質で同5・3%減と2カ月ぶりに減少。... 15年春闘の最終集計(2・20%)を下回る。... 緊急...

(編集委員・神崎正樹) 【停滞脱せず】 主要シンクタンク8社のうち6社が年率換算で0%台、2社が1%台の成長率を予測。... 【設備...

熊本地震の被災地の復旧・復興を急ぎつつ、緊急経済対策を盛り込んだ2016年度の第2次補正予算案編成や17年度の消費増税延期を視野に入れる。

被災自治体の財政負担を軽減しつつ、数千億円規模の16年度補正予算を編成し、住宅確保や生活再建支援金の支給といった被災者支援やインフラ復旧を急ぐ。... 【2次補正も視野】 また首相は...

2回の公募の結果、合計573グループの申請があり、66グループが認定された。... 認定されると、計画に必要な施設や設備の復旧経費のうち、国が2分の1、県が4分の1を補助する。 11...

事業費は2億円。 ... 11年度第3次補正予算でも要求している。 ... 被災地で応募が殺到した人気の高い事業で、すでに11年度第1次補正で155億円、第2次補正...

すでに11年度第3次補正予算案で2459億円を計上したほか、2308億円を13年度負担分として確保することで調整する。これらに11年度第2次補正予算の予備費からの拠出分2179億円を加え、現時点で総額...

経営者が目を向けるべき制度として、5月の11年度第1次補正予算で成立した「東日本大震災復興特別貸付」(政府系金融機関)融資制度がある。... また政府は7月に総額2兆円の11年度第2次...

10月中旬にも国会に提出する2011年度第3次補正予算の成立まで、まとまった財源を確保できそうにないため。... 政府・与党は当初、震災復旧・復興策の推進や産業空洞化の防止を目的に11年度第2次補正予...

2011年度第2次補正予算案として区議会に提出する。

「1次補正で155億円、2次補正で100億円を計上したグループ補助金は、1次だけで1800億円以上の申請があった。3次補正予算分として、担当課長を被災地に派遣し遅くても9月いっぱいで案件の組成を終える...

2次補正は原子力損害賠償と被災地企業支援が主だったが、3次では疲弊する全国の中小対策を明確に打ち出す。 鉢呂吉雄経産相は6日の閣議後記者会見で「第3次補正では“超円高”対策を強力に行...

第177通常国会は31日に閉幕、野田佳彦新首相は新内閣発足後、9月上旬にも臨時国会を召集し、震災本格復興を盛り込んだ2011年度第3次補正予算案の早期成立に全力を挙げる。... 菅首相が辞任の条件とし...

財源には2011年度当初予算に計上した予備費の残り約3000億円や、同年度第2次補正予算で新設した「東日本大震災復旧・復興予備費」およそ8000億円を活用する方針だ。 ... 民主党...

政府は震災が発端となった二重債務問題への対策としてまとめた「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用経費を賄うため、2011年度第2次補正予算で設けた震災復旧・復興予備費のうち10億7000万...

これで11年度第2次補正予算を含め、菅直人首相が退陣時期の判断材料として挙げた3条件が整うことになり、民主党内では今国会会期中の実施も視野に入れて、次期代表選に向けた動きがさらに活発化すると見られる。...

岩手県産業復興機構は出資総額500億円のうち、中小機構が8割、県内の金融機関などが2割を出資する。... 企業庁は2011年度第2次補正予算で、再生企業に対する利子補給として184億円、機構設立の事務...

ただ2011年度第1次・第2次補正予算で手当てした6兆円を除く13兆円のうち、どの程度を増税でまかなうのかは明記していない。... 期限を決めて実施する復興連帯税は、負担を次の世代に先送りしないことが...

取引先などから経済産業省が2011年度第1次補正予算に盛り込んだ「中小企業等復旧・復興支援補助」に関する情報を入手。... 1次補正で155億円、2次補正で100億円を計上。... 近く募集が始まる2...

国の2011年度第1次・第2次補正予算に被災中小企業の支援策が盛り込まれた。