JFEスチールは1日、西日本製鉄所倉敷地区(岡山県倉敷市)の電磁鋼板製造設備を増強し、2024年度上期に稼働すると発表した。

JFEスチールは東日本製鉄所京浜地区(川崎市川崎区)にある扇島火力発電所の1号機について、高炉を停止する2023年秋以降も継続利用する方針を労働組合に伝えた。

大林組は30日、ポゾリスソリューションズ(神奈川県茅ケ崎市)、日本製鉄と現場施工性を高めた「ジオポリマーコンクリート」を開発したと発表した。... ジオポリマーコンクリートは、フライア...

日本製鉄は2050年の脱炭素製鉄「ゼロカーボン・スチール」実現に向け、研究開発費約5000億円(推計)を30年までに可能な限り前倒しで投じる方針を示した。その成果として国内製鉄所の一部...

【異業種から転身】 ウイル(岡山市東区)の山口陵子社長はヘアーメークの仕事から、溶射という化学工場や製鉄所を相手にする全く異業種の業界へ飛び込んだ。

本社工場は主に多品種少量の製鉄所向け保全部品などを、新工場では20―100個までの量産品を生産する体制にする。... 従来の製鉄所の設備向け保全部品、産業機械向け部品に加え、新規分野の部品生産の受注も...

日鉄テックスエンジは日本製鉄の100%子会社で、製鉄所設備の操業・整備・工事などを担当する。... 製鉄所などのユーザーは「現場の声が反映され、使い勝手が良い。

日本製鉄は22日、デジタル変革(DX)の推進に向け、2030年度までに専門人材を2400人育成すると発表した。... DXでは、人工知能(AI)やIoT(モノの...

かねて構造改革の必要性を感じてきた日本製鉄の橋本英二社長は2019年4月の就任以来、製鉄所など現場に足を運ぶ一方、品種ごとの営業部長と対話を重ねてきた。 ... 製鉄所の設備は大規模...

足元では、欧アルセロール・ミタルとのインド合弁、AM/NSインディアが東部のオリッサ州で新たな製鉄所を建設する。... さらに日鉄が検討するのが中国・ASEAN(東南アジア諸国連合&...

東海プラントエンジニアリングは製鉄所などのプラントメンテナンスや工場設備の製造が主力。

製鉄所はすべて沿岸にあり、効果的な擁壁(土留め)など津波対策を講じている。... 製鉄所が被災し、生産や出荷が困難になれば、他の製鉄所や他社との代替生産などを進める必要がある。 ...

日本製鉄が東日本製鉄所鹿島地区(茨城県鹿嶋市)の高炉1基を2024年度末をめどに休止する。 ... 半世紀以上の深い信頼関係を築いてきた日本製鉄に対しては「前向きな次...

名古屋製鉄所(東海市)は26年央までに熱延ラインを刷新し、自動車軽量化に資する超高張力鋼板(超ハイテン)を強化する。... 室蘭製鉄所(北海道室蘭市)と...

日本製鉄の東京製綱に対する敵対的TOB(株式公開買い付け)が8日、期限を迎える。... 1970年に旧富士製鉄(現日鉄)が資本参加して以来、50年来の出資先。... 構...

製鉄所関連にとどまらず、食品搬送ライン向けなどを視野に、25年度のデジタル関連の売上高で現状約4倍の10億円を目指す。 日鉄テックスエンジは日本製鉄100%子会社で、製鉄所設...

石油化学や製鉄、電力、環境などの工場とプラント向けに、初年度50―60件、2年目に100件強の受注を目指す。 ... 製鉄所や製油所の煙突点検の場合、足場を組むだけでも数千万円の費用...

日本製鉄は名古屋製鉄所(愛知県東海市)において労働安全衛生管理の国際規格「ISO45001(JISQ45100)」の認証を中央労働災害防止協会から取得した。同社での取得...

2023年9月末で閉鎖方針の日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の社員や関連会社従業員などが対象。... 日鉄は他の事業所への転勤を勧めているが、地元志向が強い社員も多い。

日鉄エンジニアリング(東京都品川区、03・6665・2000)は韓国ポスコから浦項製鉄所向けのコークス乾式消火設備(CDQ)1基を受注した。