防衛省・自衛隊による災害復旧活動などでの活用に向け共同で検証を実施している。

国産ドローンを手がけるACSLの鷲谷聡之社長は「以前より災害用途で消防庁などでドローンを採用いただき、自衛隊でも同じ需要や災害時以外での活用が進むだろうと考えていた」と話す。

自衛隊は憧れの職場になれるだろうか。... 新たな幹部任用制度を創設するほか、自衛隊奨学生の資金を増額。... ただ自衛隊では不祥事が相次ぐ。

川崎重工業は海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理で取引先企業と架空取引を行っていた問題と舶用エンジンの検査不正問題について、それぞれ外部の弁護士らで構成する特別調査委員会を設置した。

政府は防衛体制強化の一環として、平時から自衛隊や海上保安庁が使用できる「特定利用空港・港湾」に、熊本、福井両県の空港など4施設を追加する方針を固めた。

海上自衛隊にサイバーや電磁波領域の作戦能力を統合する「情報作戦集団」を新編。航空自衛隊で宇宙領域を担う「宇宙作戦団」創設も盛り込む。 ... 海上自衛隊の情報戦部隊は艦艇や航空機は持...

川崎重工業との潜水艦修理契約において、同社と取引先企業との間の架空取引や海上自衛隊員への金品・物品の提供など不適切行為の疑いが生じたことを受けた措置。

次期戦闘機は無人機などと連携する高度なネットワーク戦闘能力を特徴とする「第6世代機」で、日本は航空自衛隊F2戦闘機の後継と位置付ける。... ヒーリー氏とは、英軍を自衛隊による「武器等防護」の適用対象...

「主要顧客は自衛隊に加えて海上保安庁や消防防災関連などで、海外ではヘリコプター脚部がスキッド式で滑走路がない場所でも着陸できるヘリコプターの販売が伸びている。... 「自衛隊向けヘリコプターの定期整備...

「救難飛行艇『US―2型』の9号機を4年かけて製造し、予定では25年度に防衛省海上自衛隊に納める。

厳しさを増す安全保障環境で中国や北朝鮮、ロシアの軍事動向について23年版からの変化を重点的にまとめるとともに、防衛生産基盤強化法や2025年3月に自衛隊に設置する「統合作戦司令部」について項を新設。

川崎重工業は海上自衛隊の潜水艦修理をめぐり、裏金で海自隊員を接待した疑惑が浮上していることを受け、同様の事例がないか全事業を対象に社内調査を始めたことを明らかにした。

防衛省の海上自衛隊は16―28日に陸奥湾を訓練海空域として米国海軍と共同で陸機雷戦と掃海特別訓練を実施する。

目標指示装置を搭載 防衛省・陸上自衛隊は民間企業から、火力誘導飛行ロボット(ドローン)に関する提案の募集を始めた。

同省は自衛隊サイバー防衛部隊などのサイバー専門部隊の人数を23年度末の約2230人から24年度末に2410人、27年度末に4000人に増員する計画を立てている。サイバー人材の育成には専門知識や資格、業...

AI関連業務を自衛隊の隊員のみで処理するのは非効率的だとして民間のAI、データ人材に積極的にアプローチする方向性も打ち出した。

国土交通省は防衛省・自衛隊と連携し、自動車の運転手不足に対し退職自衛官が再就職先として選びやすいよう環境を整備する。

6月には自衛隊退職予定者に香川県バス事業者をPRする場で自衛隊OBの運転手が説明した。

海上自衛隊の3900トン型「もがみ」型護衛艦の6番艦で、全長133×全幅16・3×深さ9メートル。

参加国は米グアム島の海軍港で海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」に乗船し横須賀港に向かう。