高度な技術が必要な防衛装備品や宇宙分野などでの活用を想定する。

防衛装備品を開発・半導体強化 岸田文雄首相は11日未明(日本時間)、バイデン米大統領とワシントンで会談し、防衛や経済分野の連携強化などを盛り込んだ...

自衛隊と米軍の指揮統制の連携を強化するほか、日本は防衛装備品で米国との共同開発や対米輸出に踏み込む。

防衛で連携拡大 宇宙、月探査など共通目標 日米首脳会談では防衛面での連携強化とともに、宇宙など幅広い分野で協力関係を拡充する狙いもある。防衛面では自衛隊と米軍の相互...

対中国などを念頭に、安全保障や防衛、先端技術などの幅広い分野で新たな同盟深化の枠組みを打ち出す。... 日米関係では、自衛隊と在日米軍との連携強化に動くほか、日本による防衛装備品の増産と輸出増、日米の...

ACSL、空撮用ドローン 新興ベンチャーが自衛隊の装備品を受注する事例が相次いでいる。... 防衛装備品の中身はこれまでの護衛艦や戦車から、無人機やロボット、宇宙関連機器にシフトして...

ACSLは飛行ロボット(ドローン)メーカーとして初めて、日本防衛装備工業会から正会員として承認された。同工業会は防衛装備工業の振興への寄与を目的に設立され、防衛装備品の製造や修理に関わ...

米国の傘の下にいるよりも、日本という国を自ら守る防衛の問題をもっと議論すべきだ。 国はこれまで平和憲法の中で武器輸出三原則のもと、武器輸出に抑制的だったが、防衛装備品の輸出は自国のサ...

政府は26日の閣議と国家安全保障会議(NSC)9大臣会合で、英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機に限って生産品の第三国輸出を解禁する方針を決定し、防衛装備品移転三原則の運用指針も改正...

【ワシントン=時事】米国防総省はローマン国防次官補(持続性担当)らが日本を含むインド太平洋地域を訪問し、各政府高官と防衛装備品の整備や修理などのネットワーク構築を協議したと発表...

防衛省が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出が、月内にも認められる見通しになった。... 戦闘機に限らず防衛装備品の開発費はハイテク化、ネットワーク化が進むにつれて高騰しており、コス...

木原稔防衛相は20日の閣議後会見で、2023年度から5年間の防衛費総額を約43兆円とする政府方針に対し、防衛省の有識者会議で「積み増しをタブー視せずに、検討するべきだ」と増額を求める意見が出たことにつ...

国際共同開発した防衛装備品の第三国輸出に関する自民、公明両党の実務者協議が不透明感を増している。... 共同開発した完成装備品の輸出については、2023年の与党協議で公明が慎重姿勢に転じ、結論は先送り...

三菱電機は17日、米防衛関連企業のノースロップ・グラマンと統合防空システム分野における防衛装備品のネットワーク化を実現するため、協業契約を結んだと発表した。... 防衛装備品のネットワーク化により、最...

だが東シナ・南シナ海で海洋進出を強める中国を名指しで非難することはなく、日本による防衛装備品の供与もASEAN全体の問題でなく2国間協議に委ねられた。

防衛基盤整備協会は2023年度の「防衛基盤整備協会賞」に、川崎重工業の「艦艇用主発電機ガスタービンM7A―05の開発」など4件を選び、29日にホテルグランドヒル市ケ谷(東京都新宿区)で...

防衛装備庁の恒例イベント「防衛技術シンポジウム2023」が14日、東京都新宿区のグランドヒル市ヶ谷で始まった。無人機やセンサー、レーザーなど防衛装備品の能力向上につながるさまざまな研究開発の成果を紹介...

自民、公明両党の防衛装備品輸出に関する実務者協議が8日、国会内で開かれた。英国、イタリアとの次期戦闘機開発を念頭に容認する方向となった共同開発装備品の第三国輸出について、輸出先からの流出を防ぐ「適正管...

両首脳は安全保障・防衛分野で「戦略的な意思疎通」を図ることで合意。日本が「同志国」を対象に防衛装備品の供与などを行う「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の実施に向けた調整や、海上保安...

宇宙領域など知見取り込み 防衛省が防衛装備品開発で、先端技術を持つスタートアップや中小企業の取り込みを急いでいる。... (編集委員・嶋田歩) 10...