記事検索結果

会計検査院、中小減税の縮小求める（2010/10/27）

会計検査院は26日、中小企業減税の縮小についての意見書を財務省と経済産業省に提出した。... 検査院はこうした減税策を大企業平均を超える所得のある中小企業に適用することは公平の点から問題があるとしてい...

政府、追加経済対策を閣議決定−円高・デフレ緊急対応（2010/9/11）

中小企業に対する金融支援を通じて雇用を確保する。... また、中小企業の研究開発・販路開拓・海外展開を支援するため100億円を計上した。 ... ◆追加経済対策の主な項目◆ 【雇...

政府税調、国際課税で専門チーム（2010/9/6）

一方で減税に伴う収入の落ち込みの影響も、点検する見通しだ。... 各省の税制改正要望は法人税の5%引き下げや地球温暖化対策税(環境税)の創設、中小企業減税の拡充など政府の新成長...

11年度税制改正、月末から議論本格化（2010/8/20）

法人税の実効税率引き下げや中小企業減税、ガソリンなどの暫定税率を含む租特の存廃問題、地球温暖化対策税(環境税)の創設、証券優遇税制の延長の是非などが検討課題だ。... 法人実効税率をめ...

深層断面/菅内閣発足−“菅流”20年の閉塞打ち破る（2010/6/9）

しかし、これに伴う税収の穴を埋めるには、「ナフサ減税(の廃止)も含め、課税ベースをどう広げていくかの議論が必要だ」(峰崎直樹前財務副大臣)。... 一方、マニフェストに...

最近の厳しい経済情勢の中、中小企業のこれからのかじ取りを考えてみたい。まず中小企業が政府に期待する政策として、(1)中小企業金融の円滑化(特別信用保証・セーフティネッ...

産業春秋/2010年度予算編成（2009/12/21）

そんな危機感が産業界、特に中小企業の間でくすぶっている。厳しい経営環境の中で、中小企業減税やオーナー課税などが最終的にどう決着するかは、まさしく死活問題だ▼鳩山由紀夫内閣は環境や医療・介護、子育てなど...

政府税調、たばこ税を段階上げに−扶養控除廃止も固まる（2009/12/4）

中小企業減税については主要項目として議論するとして結論を先送った。

10年度の減税要望、6000億円に−「見合い財源」守られず（2009/11/3）

既存の減税策の廃止・縮減による増税要望は減税要望額を下回っており、鳩山由紀夫首相が指示した「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」(減税に見合う財源提示)は守られなかった。... それ以外はすべ...

関西同友会が緊急アピール−「補正予算早期成立を」（2009/4/24）

アピールは、事業規模56兆円・財政支出15兆円で4月末までに国会へ提出予定の補正予算案について、雇用や中小企業、減税など広くカバーしている点を評価。

中小企業の法人税率引き下げや過去最大規模の住宅投資減税を盛り込み、財政再建を中断した減税一色のものとなった。... 中小企業減税は、すでに政府が「生活対策」の中で表明していた。... 省エネ・新エネ設...

社説/街角景気−政府の無策でさらに冷え込む（2008/2/4）

大企業を中心に増収増益を続けるところが多く、過去最高益を更新している企業も少なくない。... 大企業にしてこの有様(ありさま)とあれば、中小・零細企業や生活者レベルの景況感は推して知る...