ラオス政府はパクセーに、日系中小企業を対象とした「パクセー・ジャパン中小企業専用経済特区」を設置。西松建設は同特区で工業団地の開発・運営を担う政府系企業に出資し、事業展開を始めている。... 西松建設...

【シドニー=時事】オーストラリア東部クイーンズランド州政府は2日までに、中国政府系企業などで構成する企業連合「ASFコンソーシアム」によるゴールドコーストでの大型カジノ建設...

韓国政府は来年の経済成長率見通しを2・6%に下方修正した。... それによると、政府は低下しつつある消費者信頼感と企業景況感を支えるため、財政政策を緩めに保ち、政府系企業に支出拡大を促す方針。...

シンガポール政府系企業が重慶市で手がける都市開発プロジェクトに供給し、商業施設や住居の冷房設備向けとなる。... 中国とシンガポール両政府は、重慶市の共同開発プロジェクト「ラッフルズ・シティー重慶」の...

東芝はアフリカを地熱発電事業の重要エリアの一つに位置付けており、これまでにエチオピア、タンザニア、ジブチの政府系企業それぞれと協業体制を構築した。

このため自動車関連以外の製造業、特に労働集約型産業、日用品製造業、輸出型製造業の中には、首都圏以外の地域に拠点を移転させたり、第2工場の設立を検討したりする企業も出ている。 ...

事業主体となる政府系企業「HS2」は価格や性能のほか、英国における雇用なども勘案して発注先を決める見込み。

伊藤忠商事の岡藤正広社長は9日、東京本社で開いた2015年4―9月期連結決算説明会で、中国の国有複合企業CITICなどと取り組む中国事業の今後の方針について、既に決まった案件以外については、「しばらく...

親会社の日本郵政の企業価値は子会社に左右されるものの、全国2万4000局の郵便局は国民にとって身近な存在であり、信頼を得ている。... 政府系企業の上場では、旧電電公社が85年4月に民営化されたNTT...

北海道電力は24日、同社初の液化天然ガス(LNG)火力発電所として2019年2月に営業運転を始める石狩湾新港発電所(北海道小樽市)の燃料用LNGを、関西電力とマレーシア...

現地法人を通じ、ブラジルなどで石油開発事業を手がけるコロンビアの政府系企業、エコペトロールから探鉱鉱区「FZA―M―320鉱区」(面積約192平方キロメートル)の権益の30%を...

CITICは、79年に中国政府主導により設立された政府系複合企業。... ■業界首位視野−上位2位追撃 今回、新たに中国の政府系企業ともタッグを組んだ背景には、市場拡大が期待できる中...

現地タービン企業の工場の一部を借り試運転設備などを建設、国営石油会社ペトロブラス向けなどの国産化政策に対応する。ロシアでも政府系企業のガスプロムの要請に応じ、17年度以降に現地企業と合弁生産に乗り出す...

GEは新興国の政府系企業や資源メジャーに食い込み、利益率2ケタを誇る。

JBIC分として関電とタイ電力公社の子会社、ラオスの政府系企業が出資する合弁会社(NNP1)に2億ドル(約204億円)を融資する。

5月の総選挙を経て発足したインドのモディ新政権は来月、政府が保有する同国石油・天然ガス公社(ONGC)の株式5%を放出するかどうか決定する。... 関係者は詳細への言及を避けな...

新菱冷熱工業(東京都新宿区、03・3357・2151)は、シンガポール政府系企業のケッペルDHCSから同国中央部に建設予定の通信・情報・メディア関連施設が集積する産業団地「メディアポリ...

この企業体質の変革のため、10年度から事業ポートフォリオを構成する最小単位の戦略的事業ユニット(SBU)別の収益・財務評価制度を導入し、選択と集中を加速。... ドイツ政府系銀行も支援...

また欧米勢は新興国の政府系企業に食い込み、利益率2ケタを誇る。

政府系企業はハラル食品ブランドを制定し、世界での販売拡大を狙っている。 ... 政府系企業ガニムも世界にブルネイのハラルを広める。... ブルネイはハラル認証を通じて、外資系企業誘致...