社長は大手商社で海外発電プロジェクトに携わるなど海外経験が豊富な篠原清人常務が兼務する。 ... その海外事業を支えるのは人材だ。... 海外営業部に配属された入社1年目の前島可菜さ...

発電設備向けでは事業用火力発電所、原子力発電所の建設工事やメンテナンスに加え、自家発や海外発電所工事も手がける。... 国内では発電プラントの老朽化に伴い、電力各社は中長期的に更新を中心とした火力発電...

両社が国内に保有する既設の火力発電所を、2019年度上期をめどに共同出資会社のJERA(東京都中央区)へ移管し、すでに移管済みの燃料調達事業や海外発電事業などと合わせて、一貫した統合運...

東京電力ホールディングス(HD)グループと中部電力が、火力発電関連事業の全面統合で大筋合意した。福島第一原子力発電所事故への対応で、より踏み込んだ協力を求められることを警戒する中部電に...

環境・インフラ事業も海外発電事業が堅調に推移し、同43・6%増の185億円となった。

【仙台】東北電力は31日、海外発電事業、ガス販売、東北6県・新潟県以外の地域への電力販売を強化すると発表した。... また、海外発電事業による出力を現在の20万キロワットから30年度120万キロワット...

現在、海外発電所の持ち分容量は121・7万キロワットだが、今後10年で1000万―1200万キロワットまで伸ばす。... ライバルは1日に東京電力フュエル&パワーと中部電力の海外火力発電事業を...

北村氏は在任中に大間原発建設や海外発電事業の展開、卸規制の撤廃後をにらんだ卸電力事業の収益力強化に取り組んだ。... 大間原発をめぐる訴訟への対応や文化・習慣・ルールが異なる海外での事業展開には、こう...

海外発電事業や船舶取引など資源以外の分野でも200億円を計上する。

東京電力と中部電力は22日、火力発電所の燃料となる液化天然ガス(LNG)の調達などの業務を、共同出資会社のJERA(東京都中央区)へ2016年7月に移管し統合すると発表...

東京電力と中部電力が火力発電にかかわる事業を統合するため4月に設立した共同出資会社のJERA(ジェラ、東京都中央区)が、本格始動の準備を進めている。10月以降、両親会社から液化天然ガス...

火力発電の燃料に使う液化天然ガス(LNG)や石炭の新規調達と輸送、国内火力発電所の建て替え・新設、新規の海外発電事業などの業務を2社から引き継ぐ格好で10月に開始。16年夏以降、既存の...

一つは原子力発電所の再稼働の遅れだ。... ―海外発電事業について。 広瀬氏 海外でのIPP(独立発電事業)は大変競争が厳しい。

出力52万キロワットのGTCC発電設備を建設し、トルコ最大の電力需要地であるイスタンブール地域に電力を供給する。 ... 同社による海外発電事業への投資は4件目という。 &#...

(土井俊) 海外発電事業者として日本企業で最大の発電規模を誇る丸紅。... 三井物産も積極的なM&A(合併・買収)などを通じ、メキシコでのガス...

海外展開を加速しているJパワーが、中国で大型プロジェクトをスタートさせた。... しかも、同社にとってUSCの海外展開は初めて。... 「今後、社として海外IPP事業を拡大していく中で、この大型プロジ...

商社にとって電力会社は発電用燃料の供給先であるほか、海外において共同で発電事業や権益参画を行うパートナーでもある。東電が縮小を迫られる中でも、燃料は引き続き必要であるし、海外発電事業は安定して黒字を計...

四国電力と中部電力が参画する発電と海水淡水化事業「ラスラファンC発電・造水(IWPP)プロジェクト」の運転が2011年中に本格稼働する。... 両電力は発電所の運転や保守などの技術とノ...

【利益の2割稼ぐ】 中でも、いち早く海外での発電事業に乗り出したJパワーは、既に28件、持ち分出力373万キロワットの海外発電事業を実施し、経常利益の2割以上を海外で稼ぐ。... 現...

ただ将来的な国内の人口減少、省エネの進展を考慮し、関電、大ガスともに海外事業の拡大を目指している。 関電は3月に発表したグループ長期成長戦略で、海外発電事業での発電所出力合計を2008年の80...