【福岡】日本非破壊検査協会(JSNDI、東京都江東区、緒方隆昌会長、03・5609・4011)は5日、米国非破壊試験協会(ASNT)と非破壊試験技術者資格の相互承認協定...

JFEコンテイナーはFCVに関し国際間で相互承認するための国連規格「UNR134」取得や耐久性試験を重ねるなどして信頼性を高め、実用化につなげる方針だ。

世界95カ国が加盟する国際試験所認定協力機構(ILAC)と相互承認協定を結んでおり、スガ試験機が発行するANAB認定シンボルとILACマーク付きの校正証明書は国際的に通用する。

ブリュッセル発 2017年02月16日 欧州議会は2月15日、EUカナダ包括的経済貿易協定(CETA)を承認したと発表...

【消費者に訴求】 日本製紙は2月に飲料向け液体用紙容器(紙パック)事業の国内全9拠点で、FSCおよび各国の森林認証制度を相互承認しているPEFC評議会の認証(...

森林管理協議会(FSC)による「FSC認証」および各国の森林認証制度を相互承認しているPEFC評議会が加工・流通過程を対象にする「PEFC CoC(チェーン・オブ・カス...

これによりPJLAが相互承認協定を結ぶ国際試験所認定協力機構(ILAC)やアジア太平洋試験所認定協力機構(APLAC)でもエイチ・エー・ティー発行の試験報告書が有効にな...

まず、人の移動の自由化については、各国間相互承認協定が締結済ながらいまだ発効していないが、短期滞在ビザは撤廃された。... 自動車業界に代表される動きは、既存拠点の存続を前提とし、部材の域内相互共有を...

SGECは国際的な森林認証制度「PEFC」と相互承認へ移行手続きを進め、4月に認証基準を改正、施行した。

技術基準の相互承認協定(MRA)など、シームレスな事業環境の整備を推進する必要があるとした。

国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラムは15日、各国で燃料電池自動車(FCV)と関連機材の相互承認を可能にする国連規則を発効した。... 実際に相互承認を実現するには相手国...

それが国家間で同等なものであることを認め合う「国際相互承認」の業務にも取り組んでいる。

国土交通省は17日、国連自動車基準調和世界フォーラム(WP29)で、時速10キロメートル以上での自動操舵を認めない現行規則の改正に向けた専門家会議の設置が承認されたと発表した。... ...

東京都立産業技術研究センターは11日、製品評価技術基盤機構(NITE)から、鉄鋼分野におけるJNLA試験事業者に登録され、同時に国際相互承認された国際MRA対応認定事業者としての認定を...

LIXILは優良事業者に税関手続きの簡素化を認める「AEO制度」で、東京税関から特例輸入者承認を受けた。... 東京税関でこのほど、川本隆一副社長(写真左)が青木一郎税関長から7月31...

アズビルは国内の校正事業者登録制度(JCSS)の事業者であると同時に、各国の認定機関の相互承認協定に対応。

58年協定は58年にブレーキ、タイヤなど自動車の装置ごとの安全・環境基準について、各国の認証を相互承認するため、国連欧州経済委員会で締結された。 ... 認証の相互承認ではなく基準の国際調和が...

欧州17カ国が加盟する経済振興団体、欧州ビジネス協会の要望を受け、携帯電話の欧州技術基準を日本が受け入れて相互承認するといった制度緩和を検討。... 携帯電話の輸出に必要な基準認証の手続きに関しては現...

「日本医療機器産業連合会や日本貿易振興機構(JETRO)、外務省などと協力し、海外諸国と薬事の相互承認で連携する体制づくりを進めている。現在は日本の薬事承認を得ればメキシコでも同様に承...

日本と台湾は、電気製品を輸出する際に相手国・地域で義務付けられる安全規格の認証を取得できる相互承認の取り決めを1日に実施する。... 今回相互承認の取り決めが実施されることで、日本品質保証機構(...