記事検索結果

17年度税制改正、議論本格化−ビール類税額、26年一本化へ（2016/11/22 総合２）

■「配偶者控除」対象を拡大自民、公明両党は21日にそれぞれ税制調査会総会を開き、2017年度税制改正に向けた本格議論に着手した。配偶者控除や酒税、エコカー減税、所得拡大促進税制、研...

“官製春闘”4年目へ-安倍首相、賃上げ今年並み要望（2016/11/17 総合２）

そのため13年度に導入した所得拡大促進税制の拡大を検討し、中小企業に賃上げを促す意向。同税制は給与支給総額の増額分の10%を法人税から差し引ける内容で、中小企業は20%に拡大する案が浮...

政府、人材育成推進会議を創設（2016/11/16 総合３）

一方、中小企業の賃上げ支援では、麻生太郎財務相が「所得拡大促進税制」の見直しを表明する。デフレ脱却に向け、中小企業にも賃上げの動きを波及させるのが目的で、与党の17年度税制改正大綱にも盛り込む方針だ。...

9月の実質賃金、0.9%増−8カ月連続増も、消費回復は鈍く（2016/11/8 総合２）

政府・与党は17年の総選挙も視野に個人所得課税の抜本改革を見送る方針だ。女性の活躍と所得増を促す配偶者特別控除の見直しも見送る方針を決めた。政府・与党は働き方改革の促進はもとより、...

政府、15年度税制改正大綱を閣議決定−法人減税で賃上げ促す（2015/1/15）

政府は14日、2015年度税制改正大綱を閣議決定した。... また賃上げに応じて法人税の負担を軽減する所得拡大促進税制も拡充し、企業に賃上げを促す。... 政府は税制改正と14年度補正予算により景気回...

景気回復を全国津々浦々まで波及させるため、中小企業に配慮した税制の見直しや、地方創生を模索した施策も講じる。... さらに賃上げ企業の税額控除制度である所得拡大促進税制の要件緩和や、賃上げ企業の外形標...

自民税調、あすから集中審議−賃上げ・個人消費喚起（2014/12/24）

自民党税制調査会(野田毅会長)は、25日から2015年度税制改正の集中審議に入る。... 15年度の税制改正は、賃上げが個人消費と企業の設備投資を促し、企業収益の拡大がもう一段の賃上げ...

年末に来年度税制改正大綱を取りまとめる自民、公明両党の税制調査会は、この工程表案を踏まえ議論を進める。... また特定業界向けの優遇税制「租税特別措置」については「原則、期限到来時に廃止する」とし、毎...

設備投資や事業革新など企業の意欲的な取り組みを引き出そうと政府は予算や税制、あらゆる施策を総動員。... これまでの製造業だけでなく商業やサービス業にも対象業種を拡大。... 「政府としては所得拡大促...

中国経産局、産業競争力強化法で説明会（2013/12/20）

設備投資促進税制、中小企業創業・再生支援、所得拡大促進税制、企業実証特例制度などの施策を具体的な利用手続き、モデルケースなどで実務的な説明をする。

深層断面/「強い経済」復活へ−投資・雇用を促進（2013/1/25）

経済対策に盛り込まれた税制改正で、まず注目されるのが「生産等設備投資促進税制の創設」。... また環境関連投資促進税制を拡充し、3月末に期限を迎える太陽光・風力発電設備の即時償却制度を2年間延長するこ...