文部科学省は2022年度に始まる国立大学法人第4期中期目標・中期計画の素案を公表した。... これを受け、国立大82法人(複数大学を持つ法人を含む)が自らのミッションやビジョ...

だが企業とは活動目的も会計制度も異なる国立大学で、この数字はどんな意味を持つものなのか。... 年度会計で国立大学法人化後も運営費交付金や補助金の収入と支出が一致する形式をとっており「0%成長...

千葉大学は研究者が研究に専念できる環境の整備に注力している。... 国立大学法人化以降、独自に研究資金を獲得する必要性に迫られていることも大きい。... 中山俊憲学長は「...

東京大学は国立大学の基金制度整備を国に求め、1000億円の法定基金(仮称)を創設する。... 国立大は現在、寄付金を原資とする余裕金の運用が可能。... 今回、国立...

整備する特定研究大の仕組みは私立大では私立学校法、公立大ならば地方独立行政法人法で対応可能とみられる。そのため「(特定研究大の)新制度は国公私立大が対象となるが、議論は(国立大...

同大は近年、大学改革で他大学をリードしており、キャンパス整備との連動に注目が集まりそうだ。... 次の転機は18年度末に同大が世界最高水準の教育・研究を目指す指定国立大学法人に指定されたことだ。同時期...

厚生年金、国民年金などの公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を参考に、運用の制度設計をする。... 将来は大学側で資金を調達できるようにし「大学の自立化」につな...

東京工業大学は高度な技術職員を育成する組織「TCカレッジ」を設置した。... 将来は他大学や企業技術者にも広げる。 ... 管理・運営に携わる技術職員は、国立大学法人化前は技官などで...

人材育成・意思決定が加速 研究・産学連携と財務基盤強化の好循環を担う国立大学の事業子会社がビジネス拡大に動きだした。... 国立大学法人法の改正が今国会で成立すれば、大学発ベンチャー...

学校法人や国立大学法人、教育委員会は2021年度から、文化庁唯一の指定管理団体「授業目的公衆送信補償金等管理協会」(サートラス)に、大学なら学生1人年720円などを支払う。 &...

文部科学省は踏み込んだ大学間連携を後押しする「大学等連携推進法人」制度を創設し、第1号として「大学アライアンスやまなし」が文科相認定を受けた。国立大学法人の山梨大学と、公立大学法人の山梨県立大学で組織...

政府の予算も措置されて各大学は一息つく。... 学校法人や国立大学法人は文化庁唯一の指定管理団体、サートラスに補償金を払う必要がある。... 大学の場合は法人が利用者側になる一方で、「(教科書...

【松山】四国の5国立大学法人(徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学)は18日、小・中学校や高等学校などの教員養成の高度化と効率化を目的とした一般社団法人四国地域大学ネッ...

国立大学の子会社は、政府が今国会での成立を目指す国立大学法人法の改正で、範囲が大きく広がりそうだ。... 「VBなので失敗は当たり前だが、指定国立大なら体力がある」(文部科学省高等教育局・国立...

定期借地権を設定 財務基盤強化 国立大学が保有する土地に定期借地権を設定し、不動産会社などの協力で70年といった長期事業を行う大規模計画が進み出した。... 東工大は延べ床面...

政府は2日、国立大学の学長の職務状況に対するチェック機能を強化するため、各大学に設置される「学長選考会議」を「学長選考・監察会議」に改称する国立大学法人法改正案を閣議決定した。... 国立大の学長をめ...

国立大学の個性を生かした改革の道筋に期待したい。 ... 同制度での第3期の指定は旧帝大5校と、東京工業大学など単科の研究大学の7国立大学法人だった。 文科省は第4...

政府は、国立大学などが出資できる事業者の範囲を広げるよう、国立大学法人施行令を改正する政令案を示した。国立大学などの技術に関する研究成果の実用化に必要な研究の「研究成果活用支援事業者」の出資対象を広げ...

【法人保有も】 このように明らかに個人帰属が許容される著作物等が存在する一方で、大学が外部の権利主体と契約した共同研究報告書など、大学・教員双方とも権利帰属を厳密に捉えずに業務が進行...

A 柱は「国立大と国の関係性の再定義」と「規制緩和」だ。... 大学は指定国立大学法人のトップバッターつまり、東北大学、東京大学、京都大学の3総長が出ている。... A 当初は指定国立...