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ザ・解説/そこが知りたい−建設技能者の待遇改善（2013/8/26）

公共事業の最大発注者である国土交通省が2013年度の設計労務単価(積算基準)を全国・全職種平均で約15%引き上げ、これを確実に反映するため元請けのゼネコンが組織する日本建設業連...

日建連、職人の賃上げを下請けに要請−人手不足解消狙う（2013/7/19）

国交省は職人不足の解消を目指し、建設労働者の標準的な賃金である公共工事設計労務単価を2013年度に全国平均で約15%引き上げている。

国交省、入札契約で有識者会議−年度末めど制度改革の方向性（2013/6/20）

国内建設投資はピーク時に比べ半減し、業界内の受注競争が激化して結果的に労務単価も下がり続け、建設技能者の処遇悪化と若年入職者の減少という悪循環に陥った。... 13年度に国交省は積算に用いる労務単価を...

【ヒト/低い労務単価、作業者ら敬遠】被災地の復旧・復興を進めるためには、まず建設関連の技術者、技能者、作業員の不足を解消しなければならない。... だが「福島県の労務単価...

社説/震災復興事業−大胆な入札制度改革で民活を（2012/7/24）

最大の発注者で積算単価の指標となっている国土交通省は、労務単価を頻繁に見直して実勢価格の反映に努めている。

建設業界復興に向けて‐リコンストラクション(3)技能者不足（2008/10/3）

国交省が年度ごとに建設技能者の賃金を調査して定める設計労務単価も問題だ。... 現に設計労務単価はピークの97年度から11年度連続で落ちている。 ... 国交省も設計労務単価のあり方を見直す検...

建設業界復興に向けて‐リコンストラクション(1)総論（2008/10/1）

■待遇の改善困難そして、そのしわ寄せは末端の建設作業者への労務単価のカットという形で及び、工事現場での深刻な後継者不足も引き起こしている。

淘汰止まらぬ建設業界−中堅ゼネコン倒産相次ぐ（2008/7/21）

国の直轄工事ではこのほか、材料価格や労務単価など価格全般の変動を対象とした「全体スライド条項」、インフレなど短期間の急激な価格水準全般を対象とした「インフレスライド条項」が定められている。