電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

112件中、3ページ目 41〜60件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.009秒)

JR北海道は15日、建設中の北海道新幹線・新函館北斗―札幌間(約212キロメートル)で、整備新幹線の最高速度を上回る時速320キロメートルで走行するための追加工事を国に要請したことを明...

リニア開業まで9年切る JR東海、新たな巨大都市圏探る (2019/1/1 建設・エネルギー・生活1)

同社が建設主体となり、5兆5000億円もの事業費を投入する類を見ない規模の民間事業。... しかし16年に鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)を通じた低金利の財政投融資を活...

北海道新幹線、青函トンネル区間で時速160kmに (2018/12/14 建設・エネルギー・生活1)

9月に鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)とJR貨物が青函トンネル内で、時速160キロメートルで走行する新幹線と貨物列車のすれ違い試験を実施。

急拡大の背景には、投資環境が整備されてきたことがある。... 同年11月に鉄道建設・運輸施設整備支援機構が環境省のモデル発行事例として初のグリーンボンドを発行している。一般企業初の事例としては戸田建設...

下水道や新幹線の整備など海外のインフラ事業への日本企業参入を促進するための新法が、25日の参院本会議で共産党を除く各党の賛成で可決、成立した。鉄道建設・運輸施設整備支援機構といった独立行政法人や高速道...

また、26年冬季五輪招致を目指している札幌市が、延伸開業を見越し、30年大会へ招致の切り替えを検討していることに関しては「建設主体は鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行うので、前倒し可能かはお答えできる...

JMU、大型フェリー引き渡し (2018/5/10 機械・ロボット・航空機2)

ジャパンマリンユナイテッド(JMU、東京都港区、千葉光太郎社長、03・6722・6100)は、フェリーさんふらわあ(大分市)・鉄道建設・運輸施設整備支援機構向けに、横浜...

鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)や水資源機構、都市再生機構などの独法と、成田と中部の国際空港会社や東日本高速道路など各地域の高速道路会社、二つの国際戦略港湾運営会社があ...

JR貨物 再生・上場への道(上)2期連続の営業黒字 (2018/4/17 建設・エネルギー・生活2)

JR貨物が2018年3月期の鉄道ロジスティクス事業で2期連続の営業黒字確保をほぼ確実にしている。... 貨物鉄道は旧国鉄の慢性的な赤字要因の一つとされ、廃止論もあった。... 3月には経営自立計画に基...

例えばダムの整備は、水資源機構が国策として推進してきた歴史がある。... 政府はこうした状況を考慮し、インフラ整備に携わる独法や公企業に対し、海外で調査・設計・入札支援などの業務を可能にする仕組みを導...

(編集委員・松木喬) ■ガイドライン制定 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)は2月、245億円のグ...

このほか、鉄道施設の修繕費の支援も検討中だ。 高橋知事は、旧国鉄の権利義務を継承した独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」&...

16年11月に改正鉄道建設・運輸施設整備支援機構法が成立し、政府が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じ、JR東海に財政投融資で3兆円を貸し出すことで、当初45年だったリニアの全線開業は最大8年の前倒し...

JR東海は10日、リニア中央新幹線の建設前倒しのため、鉄道建設・運輸施設整備支援機構と7500億円の借り入れ契約を結んだと発表した。... 財政投融資を活用した機構からの低利融資は今回が5回目で、総額...

西松建設など、岩石搬送の時間短縮−山岳トンネル工事向け (2017/6/14 建設・エネルギー・生活1)

西松建設とタグチ工業(福岡市博多区、田口一生社長、092・291・8394)は共同で、山岳トンネルの工事で発生する岩石を高速で搬出できるシステムを開発した。... 鉄道建設・運輸施設整...

新役員/鹿島−執行役員技師長・下保修氏ほか (2017/5/30 建設・エネルギー・生活2)

11年関東地方整備局長、16年鹿島顧問。... 鉄道建設技術の中でも、山岳トンネルなどの知見はわが国トップクラスの実力。... 【略歴】きむら・こう=79年(昭54)京大院土木...

JR九州株は、全株を保有する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が売り出す方針だ。

東京急行電鉄、相模鉄道、JRが相互直通運転する神奈川東部方面線事業は、現行計画から開業時期が1―3年遅れ、建設費が約1300億円拡大する。... 建設費は現行計画の約2739億円から約4022億円に増...

「選択と集中で企業価値を高める取り組みをしてもらいたい」と、鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長の石川裕己さん。... 鉄道事業への経営努力もお願いした」と安全対策や経営効率化を重要課題として指摘。&...

(総合1参照) 国土交通省は5月に前倒しに必要となる建設資金を約5400億円と算出。このうち2000億円は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構がJR各社から徴収する線路使...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン