経済産業省・中小企業庁は17日、中小企業政策審議会の小規模企業基本政策小委員会を開き、2019年春の小規模企業振興基本計画の改訂に向けて今後の施策の方向性を議論した。

小規模事業者とは、中小企業基本法の定義では製造業その他で従業員20人以下、商業・サービス業で同5人以下。今回の小規模企業振興基本計画は、17日に開く中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会で議論を...

大会には、全国から約3000人の中小企業・小規模事業者が参加した。... 地方の小規模事業者の実情をあらためて認識頂きたい」と訴えた。小規模企業振興基本法が制定され、支援施策が次々と打ち出されている中...

中小企業団体の調べによると、これまでに中小・小規模企業の振興条例を制定したのは、2016年1月末時点で38道府県。... 全24条で構成しており、前文には中小企業、特に小規模企業の振興に県が先頭に立っ...

【山形】山形県企業振興公社(山形市、森谷裕一理事長、023・647・0660)は、国の中小・小規模企業振興策の一環として運営する経営相談窓口「よろず支援拠点」事業の拡充に向け、県内12...

【宇都宮】栃木県は中小企業政策に関わる自治体、経済団体、金融機関などの実務者クラスで構成する「とちぎ地域企業応援ネットワーク」を設置した。... 15年12月に施行された「中小企業・小規模企業振興条例...

小規模企業の事業承継後押し/産学官金連携でソリューションを 日本政策金融公庫総合研究所(日本公庫総研)が中小企業の経営者約4100人を対象に実施した調査結果...

だが、全国の中小・小規模企業経営者に不況脱出の実感はない。... 「昨年6月に小規模企業振興基本法が成立し、本年4月には初めての小規模企業白書が公表された。... 時代は初めて小規模企業などにスポット...

念願の小規模企業振興基本法の制定で国の小規模企業振興事業予算が大幅に増えたことを報告。... だが、全国連にとっては“夢”ともいわれた小規模企業振興基本法の成立に向け尽力、昨年6月に実現できた。そのた...

冒頭、大村功作会長は本年度事業として小規模企業関連事業などに注力する意向であることを示すとともに、本年度の全国中小企業団体中央会(全国中央会)の会長選挙に立候補したことを明らかにした。...

【小規模企業白書 初刊行/親族で家計支える姿浮き彫りに/消費頼み「風まかせ経営」脱却を】 小規模企業白書は14年6月に成立した小規模企業振興基本法に基づく...

政府は2014年6月に施行した小規模企業振興基本法に基づく「小規模企業白書」を閣議決定した。常時雇用者が製造業で20人以下、商業・サービス業で5人以下の企業と個人事業者が対象だ▼最初の白書とあって内容...

政府は、2015年版中小企業白書と小規模企業白書を閣議決定した。... 小規模企業白書は14年に成立した小規模企業振興基本法に基づくもの。初刊行となるだけに、小規模事業者の業種構成や従業員に占める親族...

小規模企業振興基本法の制定を受けて制定・改正または県議会で審議中が9、制定・改正の見込みあるいは検討中のところが11。... 全国連はこれら34道府県に対して小規模企業振興条例の新規策定か、既存の中小...

同条例は県経済の発展と県民生活の向上に寄与することが目的で、中小企業の振興について基本的事項を規定、これに基づき中小企業に関する施策の総合的、計画的な推進を図っている。県では昨年6月に制定、施行された...

【長崎】長崎県は4月1日に「長崎県中小企業・小規模企業の振興に関する条例」を施行する。... また2014年6月の小規模企業振興基本法の公布・施行など現状を反映。... 同時に中小企業振興が、地域活性...

中小企業、小規模事業者などによる取り組みを紹介。各支援機関や行政機関が中小企業に向けた施策を紹介したほか、企業との意見交換を通じ、充実した中小企業施策のあり方を探った。... これまで中小企業庁は「成...

【全国商工会連合会・石澤義文会長「PDCAサイクルに効力」】 ―ついに念願の小規模企業振興基本法が施行されましたね。 ... 例えば、受注型企業への資金繰り対策、下...

全国商工会連合会(石澤義文会長)は20日、東京都渋谷区のNHKホールで全国の中小・小規模企業経営者約3000人が一堂に会し、第54回商工会全国大会を開く。今大会を「小規模企業振興基本法...

全国中小企業団体中央会は23日、東京・日比谷で第66回全国大会を開き、改訂日本再興戦略および小規模企業振興基本法に規定する基本計画の迅速な実行などを求める決議文を採択。政府に地方創生に際し中小企業・小...