- トップ
- 検索結果
記事検索結果
97件中、4ページ目 61〜80件を表示しています。 (検索にかかった時間：0.002秒)
電機業界の春闘は、産業別組合の電機連合を構成する日立製作所や三菱電機、東芝などの大手労組が、月例賃金引き上げで同水準の要求を掲げ経営側と統一交渉する方式を採用している。
2016、17年度それぞれで月4000円の賃金改善をベースに、各労組で労働条件の改善などを求めていく。鉄鋼大手の新日鉄住金労働組合連合会も同日、“人への投資”が企業競争力の強化につながる好循環を生むと...
「月例賃金が上がらなければ経済の好循環にはつながらない。個人消費の拡大に影響するのは圧倒的に月例賃金だ。例え一時金が短期的に下がっても月例賃金が上がっていくことが重要だ」 ―今年も「...
収益が拡大している企業には定期昇給はもとより、ベースアップ(ベア)やボーナス、諸手当を含めた年収ベースの賃金について、昨年を上回る引き上げになるよう前向きで踏み込んだ検討をお願いしたい...
15年の大手企業の月例賃金の上げ幅は2・52%。... 経団連ではその点に配慮し、経労委報告を「月例賃金の一律的な水準引き上げに限られず、さまざまな選択肢が考えられる」との表現にとどめて各社判...
中小企業を含めた賃金の底上げを実現できるかが焦点になる。 ... 昨年までポイントであったベースアップ(ベア)に関しては争点に位置づけず、「月例賃金の一律的な水準引き...
NTT労働組合(野田三七生中央執行委員長)は15日までに、2016年春闘で月例賃金について、主要8社で平均4000円上げるよう求める執行部案をまとめた。
東芝の賞与は、会社全体や所属する社内カンパニーの業績、個人の勤務成績、月例賃金に基づき支給額が決まる。月例賃金比例分などは通常通り支給するが、会社全体や社内カンパニーの業績連動分については仮払いする。
経団連が16日まとめた春季労使交渉(春闘)における大企業の月例賃金の引き上げ額(第1回集計・ベースアップと定期昇給)は8502円となり、前年実績に比べ2・59%...
NTTは18日、2015年春闘でグループ主要8社の月例賃金を平均2400円引き上げることで労働組合と合意したと発表した。賃金改善の実施は2年連続。
要求項目が記入されたホワイトボードが置かれた会見場で、相原議長は今後の交渉方針を「月例賃金の改善が労使の社会的責任として問われる」と、ベアに焦点を当てる考えを示した。
連合の古賀伸明会長も「月例賃金の継続的かつ一層の引き上げが求められる。経済の好循環実現に向け、さらに踏み込んだ対応を求める」と、経営側に月例賃金の引き上げを要望した。
連合は一律2%以上の月例賃金引き上げを求めている。... その上で「自社のさらなる発展に向けて、設備投資や研究開発投資、雇用の拡大などと合わせ、賃金の引き上げを前向きに検討することが強く期待さ...
賃金の上昇は個人消費の拡大、景気の本格回復に向けた起爆剤となる。... ベア6000円は加盟労組の標準的月例賃金約30万円の約2%。... 選挙後の新政権には、中小企業労働者と非正規労働者の賃...
「中小・地場、非正規を含む賃金の底上げと格差是正に取り組む」(古賀会長)ことを確認した。 ... ベア6000円は加盟労組の月例賃金約30万円の2...
経団連が30日まとめた春季労使交渉(春闘)における大企業の月例賃金の引き上げ額(最終集計・ベースアップと定期昇給)は7370円となり、前年に比べ2・28%増加し...
経団連が16日まとめた春季労使交渉(春闘)における大企業の月例賃金の引き上げ額(第1回集計・ベースアップと定期昇給)は7697円となり、前年に比べ2・39%増加...
