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2月22日の衆議院予算委員会で植田和男日銀総裁は、2024年以降の物価見通しについて「23年までと同じような右上がりの動きが続くと予想している」「デフレではなくインフレの状態にある」と答弁。
日銀は黒田東彦前総裁が目標達成後に政策を修正すると言ってきたので、その路線を継続している。
植田和男日銀総裁は22日の衆院予算委員会で日本経済について「デフレではなく、インフレの状態にある」と述べ、今後も物価上昇が続くとの見通しを示した。
サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は講演で、米連邦準備制度理事会(FRB)が2024年内に0・25%幅で合計3回の利下げを行うとの想定について「非常に妥当な基準だ」との認識を示...
日銀の内田真一副総裁は8日の講演で、マイナス金利政策を解除後も揺やかに緩和縮小を進める考えを示し、低金利政策への観測が広がり、円相場の下落基調が輸出関連株の上昇につながっている。
経済堅調な米国の利下げ観測が後退する中、日銀副総裁がゼロ金利政策解除後も緩和的な金融環境が続くと発言したことで、日米金利差が意識され相場は円安に傾いた。
日銀の内田真一副総裁は8日、奈良市で記者会見し、マイナス金利政策の解除判断に関し、「春季労使交渉の状況は重要なファクターの一つだ」とあらためて指摘した。... 内田副総裁は同日午前の講演で、「マイナス...
米連邦準備制度理事会(FRB)のクグラー理事のほか、リッチモンド連銀、ボストン連銀、ミネアポリス連銀の各総裁ら米金融当局者の発言が伝えられたが、金相場への影響は小さかった。
日本、英国、イタリア3カ国が共同開発する次期戦闘機を見据え、岸田文雄首相(自民総裁)が2月中に結論を出すよう求めたのに対し、公明が依然難色を示しているためだ。
パウエルFRB議長やミネアポリス連銀のカシュカリ総裁ら米金融当局者が、早期利下げに消極的な姿勢を示したことも金を下押している。
ただ日銀はマイナス金利解除後も「極めて緩和的な金融環境が当面続く」(植田和男総裁)としており、日米の政策転換も円高は限定的との見方もある。
同年3月に就任した黒田東彦総裁が国債を大量購入する「量的・質的金融緩和(異次元緩和)」を始めた直後で、景況感改善に伴い物価も上昇基調を強めていった時期に当たる。... 岩田規久男副総裁...