ライブドア(現ライブドアホールディングス)が東京国税局の税務調査を受け、06年9月期までの4年間で約23億6000万円の申告漏れを指摘されていたことが10日、分かった。... キューズ...

いわゆるライブドア事件では、電子メールの送受信記録が捜査上、重要な証拠になったといわれるが、デジタル・フォレンジックのひとつの例であろう。

しかし、その後に起きた「ライブドア―ニッポン放送」「米スティール・パートナーズ―ブルドックソース」といった新しい形の買収騒動を目の当たりにし、改めて防衛策のあり方を検討している。

日本の新興市場をめぐっては、ライブドア事件に代表される新興企業の不祥事を受けて上場審査が厳格化し、企業の内部管理体制の整備も求められている。

しかし06年のライブドア事件以降は、上場基準強化とVCの追加投資抑制で、多くのベンチャーの台所事情が悪化。

ライブドアは7日、ポータルサイト「livedoor」の先頭ページを全面リニューアルしたと発表した。

「06年1月のライブドア問題から新興市場への不信感が続いている。

東証が投資者保護の目的で上場廃止にするのは06年4月のライブドア(現ライブドアホールディングス)以来となる。

ライブドアホールディングス(旧商号=ライブドア)から株式を譲り受け、07年1月10日に同社の発行済み株式総数の51%を取得(議決権ベースでは51・03%...

ここ数年、世間を騒がせたカネボウやライブドアなどの粉飾決算は記憶に新しい。

粉飾決算などの不祥事を理由に、カネボウやライブドア、西武鉄道が相次ぎ上場廃止になったことを受け、日証協は、上場廃止株の換金の場を整備することにした。

「ライブドアショック」以降、新興市場は低迷を続けている。

「ライブドア事件の影響で延期になった。

06年のライブドアショック以降、個人の売買の中心となる新興市場が低迷していることに加え、昨年は2月の「中国発同時株安」、8月の「サブプライムショック」など3度にわたる大幅下落の影響で、年間売買代金は0...