JTB西日本、りそな銀行、近畿大阪銀行、大阪府は30日13時半からりそな銀行大阪本社ビル(大阪市中央区)で中国(上海)進出に関心ある食関連の事業者・団体を対象に「中国&...

全国中小企業団体中央会は傘下都道府県中小企業団体中央会に対し、行事、イベントなどの「過度な自粛を行わない」などとする協力要請文を送付、3万5000の会員組合に協力を求めるよう周知・徹底を求めた。...

両団体は派遣事業の健全化に向け、特定派遣事業の届け出制から認可制への変更や労働者派遣法の厳格な運用などに連携して取り組むことを確認した。 連合は生産系派遣・請負事業者団体である日本生産技能協と...

同年度には企業などの事業者から2648件、業界団体や組合など事業者団体から352件の計3000件の相談があった。このうち事業者6件と団体6件を事例集に取り上げた。いずれも事業実施前の段階で、独禁法違反...

中小企業や事業者団体への認知度向上を目的に、7月1日14時から関西特許情報センター(大阪市天王寺区)地下研修会議室で通販道場フォーラムを開催して、入門ガイダンスを行う。 ......

連合の南雲弘之事務局長と事務系人材派遣事業者団体である日本人材派遣協会の坂本仁司会長は24日、派遣労働者の待遇向上と労働者派遣事業の健全化に向けた共同宣言で合意した。... 一方、非正規労働者を含めた...

その具体策を検討する原口一博総務相の「ICTタスクフォース」は20日、NTTやKDDI、ソフトバンクなど関係事業者7社・団体を集めて個別にヒアリングを行った。NTT以外の事業者・団体のプレゼンテーショ...

今春闘で焦点のひとつになっている非正規労働者の待遇改善を進めるため、連合は22日、日本人材派遣協会との初の協議(写真)を行った。連合が個別の事業者団体と直接協議するのは今回が初めて。&...

22日、連合の南雲弘行事務局長と事務系の派遣事業者団体である日本人材派遣協会の坂本仁司会長らが初めて協議。... 連合は製造系の派遣元事業者団体である日本生産技能労務協会とも協議する予定だ。 ...

このほか、各事業者団体主催の説明会への積極関与を通じ、改正省エネ法へのスムーズな対応を促す方針だ。 ... 年間のエネルギー使用量が「1500キロリットル以上」(原油換算)の事...

(安久井建市、編集委員・八木沢徹) 《問題は中小労働者の賃金体系や雇用維持》 今春闘では、各労働組合の上部団体である連合が統一的なベースアップ要求を早々と見送ったことか...

連合は21日の中央執行委員会で、派遣労働者の待遇改善に向け、派遣事業者団体である日本人材派遣協会および日本生産技能労務協会と協議する方針を決めた。すでに両団体から前向きの回答がきており、初めて派遣問題...

経済産業省は、国際的な競争法執行強化を踏まえた企業・事業者団体のカルテルに関する対応策をまとめた。「予防」「違反の発見」「発覚後の対応」の三つの場面を想定し、各企業や事業者団体の具体的な対応事例を提示...

NTTは国際競争への対応を理由に利用者目線での見直しを求めたが、ライバル各社は持ち株会社の廃止や完全資本分離、インフラ事業の切り離しを主張。... 通信業界関係者からは「議論が空転しかねない」と不安の...

わが国の独占禁止法においては、不公正な取引方法を第2条第9項において「不公正な取引方法とは、(1)不当な対価をもって取引すること(2)相手方の事業活動を不当に拘束する条...

また、ACCSをはじめとする著作権団体と、プロバイダーなどの電気通信事業者団体は「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」を08年5月に設立。... これまでACCSや会員である著作権者は、...

同協議会では、BDFの原料となる廃食油回収に協力する事業者・団体の募集を始めており、厚木地域での循環型システムの構築を目指す。 ... 厚木市や同市農業協同組合、リコー厚木事業所、神奈川県内陸...

また、8月以降には中小事業者団体の協力を得て、事業者向けのセミナーも開く予定。 ... この危機的状況を打破し、流動性を高めるためには受託取引各社が中心になって組織する先物協会が新規顧客の獲得...

国土交通省・観光庁は宿泊産業の生産性を高めるため有識者、業界団体の代表らによる検討組織「宿泊産業の活性化に関する懇談会」(仮称)を設置する。主な検討対象は中小事業者が大部分を占める「旅...

国土交通省は災害復旧作業の機動性を高めるため、09年度末までに民間事業者が持つ建設機械や専門技術者などのデータベース(DB)「災害時の建設機械等調達支援システム」を構築する。... 建...