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ソニーが11日に関東財務局に提出した四半期報告書によると、9月30日時点で1・64%の株式を自社名義で保有する大株主に急浮上した。

例えば(上場企業と同様)四半期(の決算)報告書を8月に出す。... これだけインターネット販売が盛んになると、物流部分を担う一翼に積極的に関与したい」 ...

「四半期報告書に記載するような新たなリスクは発生していない」 ―主要顧客である自動車メーカーの反応は。

監理銘柄には決算の未発表などによる「確認中」と、有価証券報告書の虚偽記載などで影響の重大性などを審査する「審査中」がある。... 今回、有価証券報告書虚偽記載の疑いが加わり、審査中が追加指定された。&...

前会長への多額の貸し付け問題に揺れる大王製紙は、法定提出期限である14日までに12年3月期第2四半期報告書を提出できなかった。

企画不動産販売事業でも、売却方針の転換(一括売却から個別販売)を余儀なくされ、支店統廃合や希望退職者募集などのリストラ策を講じたものの、業績悪化に歯止めがかからず、09年3月期第1四半...

東京証券取引所は決算発表以外にも、上場企業への負担軽減策として、有価証券報告書(3カ月以内)や四半期報告書(45日以内)の提出期限までに提出できなくても上場廃止にはなら...

有価証券上場規程の四半期報告書の提出遅延に該当することが理由。

一方、取引所の開示ルールとは別に、金融商品取引法に基づいて四半期報告書の提出が義務付けられており、四半期開示の抜本見直しには、法改正を含めた制度変更が必要になる。 ... 開示内容を削減しても...

その後当社は、スポンサー交渉などあらゆる資金調達手段を模索したとみられるが、事態は好転せず、9月16日には“今後1年間の安定的な資金繰りの確定に関して疑義があり、「継続企業の前提に関する注記」の前提と...

クオンツは09年3月期の第2四半期報告書で、2期連続の営業損失発生や資金繰りの状況から「継続企業の前提に関する重大な疑義が存在している」と記載。これに対し、監査法人は「今後1年間の資金計画の検討を行っ...

金融商品取引法は07年9月30日に完全施行され、今年4月からは「内部統制報告書」「四半期報告書」などが全面適用された。... 金融商品取引業者や上場企業、法曹実務家にとって必読書である。

ディーバは7日、プロネクサス、宝印刷、スリー・シー・コンサルティング(3CC、東京都中央区)と協業し、四半期報告書作成の支援体制を強化したと発表した。ディーバの大企業向け連結会計システ...

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