【大阪/地震・豪雨でチラシ自粛】 大阪地区の6月の洋紙販売実績は、主要品種紙の合計が前年同月比6・3%減の9万3611トンだった。卸商社によるとチラシは、ボーナス商...

大阪信用金庫(大阪市天王寺区、高井嘉津義理事長、06・6772・1521)は、6月の大阪北部地震と7月の西日本豪雨により、大阪府の中小企業の約4割が何らかの影響を受けたとの調査結果をま...

財務局が管内景気の総括判断を見送ったのは、2016年4月の熊本地震の発生時以来。... ■近畿 設備投資が回復、地震影響限定的 総括判断は「緩やかに拡大しつつある」に据え置い...

この2カ月あまりで起きた大阪北部地震、西日本豪雨の発生で、関西圏の大学はさまざまな影響を受けた。... (大阪・安藤光恵) ■学生に迅速な情報発信 ...

大阪地区の線材2次製品相場は、荷動きに精彩を欠き横ばいで推移している。... 一方、6月18日に起きた大阪北部地震や7月の西日本豪雨といった自然災害の影響が懸念材料。

6月18日に発生した大阪北部地震の影響で、近畿地方を中心に出荷ペースが落ちた。

大阪北部地震で一部店舗が営業を縮小した影響はあったが、各社がバーゲンを前倒しした点が貢献した。

大阪北部地震、西日本豪雨災害と西日本エリアはここ数カ月で大きなダメージを被った。... 自然災害が各地で多発する今の日本列島において、事業活動を行う土地の特性を、各自治体のハザードマップなどを参考に再...

同日、大阪市内で会見した来島達夫社長は「これだけ広域にわたる被害は過去に例がない」と発言。... 被害額や復旧費用などは固まっていないが「6月の大阪北部地震、7月の豪雨災害による業績への影響は出てくる...

豪雨災害や6月18日に発生した大阪北部地震における各社の事業継続計画(BCP)については「ほぼ機能した」(松本会長)と回答。 ... また八木誠副会長...

■政治・経済■ ◇首都高日本橋地下化検討会(14時、国交省) ◇6月と18年上半期の訪日外国人数(16時、日本政府観光局) ...

大阪府は18日、大阪北部地震の教訓を、甚大な被害が想定される南海トラフ地震に生かす「南海トラフ地震対応強化策検討委員会」(河田惠昭委員長=関西大学特別任命教授)の初会合を大阪市...

大阪北部地震に続いて発生した西日本豪雨の大規模な被害を前に、さまざまな災害への対応が急務と受け止めている。 ... 6月18日の大阪北部地震と7月6日から続いた西日本豪雨のため、多く...

2025日本万国博覧会誘致委員会(榊原定征会長=経団連名誉会長)は、大阪市内のホテルで29カ国の在京駐日大使らと交流会を開いた(写真)。... 副会長の吉村洋文...

なお、先月の大阪北部地震の被災地域でも同様の支援策を実施中だ。

首都直下型地震を受けたら、日本はやられるぞ」。... その堤防は、完成から88年後に起きた和歌山沖の大地震で村を津波から守った。さきの大阪北部地震で阪神・淡路大震災を思い起こした人は多くいたと思う。

「組織として成長した」と大阪北部地震での従業員の対応を説明するのは、ライフコーポレーション社長の岩崎高治さん。... 地震発生時、経営幹部は会議のため、東京に向かっていた。

6月に大阪北部地震が発生した近畿は、現状判断指数(季節調整済)が同1・1ポイント上昇の48・6、先行き判断指数(同)が同1・6ポイント上昇の52・4だった。 &...

6月に大阪北部地震があった近畿も基調判断は据え置いた。山田泰弘大阪支店長は「地震の影響については生産面への影響などを注視する必要はあるが、景気の基調はしっかりしている」とした。

経団連の中西宏明会長(日立製作所会長=写真)は5日、大阪市内で会見し、6月18日に起きた大阪北部地震について「早い復興が重要。... 大阪が名乗りを上げている2025年国際博覧...