[ トピックス ]
(2018/7/18 05:00)
関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は17日の定例会見で今回の西日本豪雨災害に触れ、「浸水や道路の寸断で工場が操業停止した会員企業があった。全容把握には時間がかかるが、関西経済の影響の把握に努める」と答えた。
豪雨災害や6月18日に発生した大阪北部地震における各社の事業継続計画(BCP)については「ほぼ機能した」(松本会長)と回答。
一方、佐藤広士副会長(神戸製鋼所顧問)が「メーカーや流通である程度の在庫が必要」と指摘した。
また八木誠副会長(関西電力会長)が「通勤難民の対応で多少混乱した」、村尾和俊副会長(NTT西日本相談役)は「地震に偏っていた」とし、BCPの見直しの必要性を示唆した。
(2018/7/18 05:00)