大林組は同社買収により、今後も継続的にインフラ投資が見込まれるカナダの事業基盤を強化。さらに日本が官民連携(PPP)で推進する海外インフラの現地案件では、上下水道インフラを得意とするケ...

【海外インフラの成功体験に】 日立製作所の英国車両受注がようやく決着する見通しになった。今後の成長のけん引役は鉄道、電力、水、スマートシティー(次世代型環境都市)など...

「かつてシンガポールなど6カ国で仕事をしていたが、大型インフラ案件(の赤字工事)の反省から方針転換した。... (英国から84年に)独立前からインフラ整備に協力している...

東日本高速道路など主要な高速道路(ネクスコ)3社と首都高速道路は24日、共同でアジアなど海外の有料道路インフラを設計から運用まで一括受注するコンソーシアム組成の共同出資会社を12月まで...

ただ、民主党が『コンクリートから人へ』を標榜(ひょうぼう)する中、『インフラ整備は大事だ』と主張して本来の社会資本整備のあり方を真正面から考えていただけた点は評価している」 &...

月島機械が海外の環境インフラ事業の拡大に乗り出す。2010年11月に海外の上下水道設備やバイオマス関連設備などの環境インフラ事業で、JFEエンジニアリングと提携した。... そこでエンジニアリング技術...

昨年10月に発表した提言は(1)ODAの予算減額の歯止め(2)国際協力機構(JICA)の海外投融資の再開(3)JICAによる外貨建て借款...

ゼネコンは中東の大型案件などの採算悪化や、米リーマン・ショックによる設備投資圧縮を背景に業界全体が一時、海外受注抑制に動いた。ここにきて日系メーカーが中国や新興国に投資を集中する流れや、政府が推進する...

電化することでエネルギーの効率化、省エネの理解が進んでいる」 ―ベトナムから原発の受注に成功するなど、海外インフラ輸出が順調です。 ... システム輸出の動きは日本...

海外インフラ整備事業のように異業種連携が必要になるケースも増える。... 【環境変化に適応/大林組・白石達社長】 多くの日本企業が政府と連携し、インフラ整備のグローバル競争...

政府が官民連携(PPP)で進める海外の大型インフラプロジェクト受注と一線を画し、民間主導で受注可能な中・小規模案件を積極的に狙う仕組みを模索する。 海外の高速道路インフラ受注を...

海外インフラの目玉として各社受注に力を入れる超高圧電力ケーブルは海外勢との競争が激しい。... 新興国でのインフラ需要の取り込みと環境分野での新規事業の成長が求められる。

日本建設業団体連合会(日建連)は21日、近日中に政府に提出する「平成23年度税制改正要望」に、既存建物の省エネ化など総合改修を促進する新税制と、海外で受注する大規模インフラ案件の損失に...

海外販売拠点との間の取引や、日本の機関投資家によるインフラファンドへの出資も対象に加える。... さらに日本の年金基金をはじめとする機関投資家による海外インフラファンドへの出資に貿易保険の枠組みを活用...

政府は1日、アジア地域などでのインフラ整備に関する日本企業の受注活動を支援するため、鳩山由紀夫首相を委員長とする「国家戦略プロジェクト委員会」を設置することを決めた。... 委員会では民間の専門家らで...

電線5社の2011年3月期は国内市場の縮小を背景に、社会インフラ整備が進む海外への投資姿勢を鮮明にする。5社とも海外売上高比率を前期比1・6―5・5ポイント拡大するほか、海外への投資額を増やす。......

日本政府に「環境・インフラ海外貢献促進法(仮称)」制定などを求める。 提言では「同促進法」で自治体職員の海外派遣を認め官民一体で上下水道などインフラ整備支援や、運営を担う人材育...

世界各国の景気対策で需要増が見込める海外インフラ事業は看板事業の一つ。... 丸紅の海外電力事業は持ち分発電容量7600メガワットで大手商社トップ。... 丸紅の海外調達力と中国の穀物流通網を融合し中...

国交省は有識者による「海外インフラCDM検討委員会」で07年3月、「CDMプロジェクト実施マニュアル」をまとめ、適用可能性のある環境技術として都市における熱電併給、下水道処理汚泥や発生ガス利用、建物の...

国交省は03年度、住宅・社会資本分野のCDM事例がほとんどなかったことから「海外インフラCDM検討委員会」を設置し、07年3月にまとめた「CDMプロジェクト実施マニュアル」で適用可能性のある環境技術2...