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ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は19日、総務省と金融庁に認可申請していた新規業務について、同日認可を取得したとそれぞれ発表した。... ゆうちょ銀が申請していたのは、貯金口座を持つ個人向け無担保融資など...
政府の郵政民営化委員会(岩田一政委員長=写真)は14日の会合で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が3月に総務省と金融庁に認可申請した新規業務について、実施に問題はない旨の意見を取り...
政府の郵政民営化委員会は13日、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が3月31日に認可申請した新規業務について、両社から説明を受け、認めるべきかどうかについて議論を開始した。... ゆうちょ銀は3月31日、貯...
収益確保に向けて、ゆうちょ銀行が12年に国に認可申請した個人・法人向け融資業務は頼みの綱となるべき存在だが、まだ認可されていない。... 【経営自由度カギ】 金融2社が新規事業に参入...
東京ガスなど大手の都市ガス会社が、ほかの事業者に導管を使用させる対価として受け取る託送料金を巡っても、各社の認可申請に対して経産省の審議会が、原価をさらに切り詰めるように求め、料金の引き下げをのませた...
経済産業省は26日、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、東部ガスから提出のあった託送供給約款認可申請を認可したと発表した。17年4月からの都市ガスの小売り全面自由化を控え、7月29日に各社からの提...
生物学的安全性試験は、ISO10993、医療機器GLP省令、「医療機器の製造販売承認申請等に必要な生物学的安全性評価の基本的考え方」などに基づいた、実験用ブタ(ミニブタ)を用いた埋植試...
【広島】中国電力は4日、島根原子力発電所1号機(松江市)の廃炉工程をまとめた廃炉措置計画を原子力規制委員会へ認可申請した。... 申請した計画書を規制委が審査する。... 規制委の審査...
原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理事業で、新たな実施主体となる認可法人「使用済燃料再処理機構」の設立を目指す発起人会が発足し、代表に電気事業連合会(電事連)会長で中部電力社長の...
また八木会長は使用済み核燃料再処理事業の新しい実施主体となる認可法人「使用済燃料再処理機構」の創設に向け、原発を保有する大手電力9社と日本原子力発電(東京都千代田区)の社長計10人によ...
エム・ケー(東京都日野市、小林勁社長、042・589・0222)が業務代行者を務める「三島市三ツ谷工業団地土地区画整理組合設立準備会」は組合設立に向け、静岡県三島市に事業認可を申請した...
植物バイオテクノロジー企業の米22ndセンチュリー・グループは同社の超低ニコチン紙巻きたばこ「ブランドA」の低暴露認可の申請を米食品医薬品局(FDA)が正式に受理したと発表した。
新規業務の認可申請は出しているが、金融庁は慎重な姿勢をくずさない。... 新規業務の認可にめどは立たない中、マイナス金利下で預入限度額が引き上げられ、リスク管理を踏まえた運用力の強化がこれまで以上に突...
関西電力は12日、原子力規制委員会に美浜原子力発電所(福井県美浜町)1、2号機の廃止措置計画認可申請書を提出した。認可が得られ次第着手し、2045年度の完了を目指す。
関西電力は美浜原子力発電所3号機(福井県美浜町)の運転延長を原子力規制委員会に申請した。同時に工事計画認可申請も行い、再稼働と40年超運転への審査がようやく動きだす。... 期限内の各...
