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連合がまとめた2018年春闘「第1回集計」結果によると、定期昇給分を含む賃上げ額(加重平均)は6515円(昨年同期比245円増)、率で2・16%(同0・...

2018春闘/NTT、月例賃金1800円上げ (2018/3/15 総合3)

改善額は17年に比べ400円の増加となり、賞与を含む年収ベースで3%の賃上げとなる。... NTTの月例賃金は組合員の月給を一律に引き上げるベースアップではなく平均賃上げ額。 ...

ベースアップ(ベア)に当たる賃上げ額平均(集計対象55組合中41組合)は1559円と昨年を525円上回った。... 同業他社やグループ企業はトヨタの回答を目安に賃上げ額...

17年春闘ではJAMが加盟する金属労協(JCM)傘下の組合員数300人未満の中小労組の平均賃上げ額が1292円と、組合員1000人以上の大手労組の1128円を上回った。中小の賃上げ額が...

例年、春闘相場をリードするJCMは、17年も18年と同額を要求したが、JCMの最終全体集計によるとベアに当たる平均賃上げ額は1229円。... 一方、人手不足を背景に、組合員数300人未満の中小労組の...

政権が賃上げの旗を振る“官製春闘”は5年連続で、しかも今回は安倍晋三首相が連合の“お株”を奪うかのように、17年秋に3%以上の賃上げを経済界に早々に要請する異例ずくめの展開だ。... 賃上げよ...

このうち組合員数300人未満の中小労組は、平均賃上げ額1292円と昨年を57円上回った。 ... 金属労協傘下の中小労組の賃上げ額が大手を超えたのは集計を取り始めて以来、初めてという...

自動車、電機、鉄鋼などモノづくり企業の労働組合で構成する金属労協(JCM、議長・相原康伸自動車総連会長)がまとめた2017年春闘最終全体集計によると、21日時点のベースアップ(...

最低賃金は国が法的強制力を持って賃金の最低額を決め、最低賃金法に基づき使用者(事業主)はその額以上の賃金を払わねばならない制度。... 人手不足を背景に、17年春闘での連合加盟組合の非...

中小企業の定昇額が大手と比べて低いのと、定昇制度そのものがない中小も多いため。平均賃上げ額も中小の4490円に対し、大手平均は5909円。ヤマト運輸がベースアップだけで3048円の高額回答をしたことも...

金属労協傘下の中小労組の賃上げ額がこの時点でも大手を超えているのは、金属労協が集計を取り始めて以来初めて。 全体の平均賃上げ額は1227円。昨年同時期の1229円をやや下回っているが...

ただ、定期昇給を含む平均賃上げ率では全体が2・02%。... 定期昇給込み賃上げ額でも平均が5940円、大手が6067円で中小は4674円にとどまっている。中小企業の定昇額が大手と比べて低いの...

3月末時点で、自動車、電機、鉄鋼などの製造業の労働組合で構成する金属労協(JCM)の賃上げ額平均は1195円。... 例年、中小労組が妥結する3月末以降には賃上げ額平均が低下する傾向に...

それによると全体の賃上げ額平均は1195円で、規模別では組合員1000人以上の大企業が1126円、1000人未満が1195円、300人未満が1268円と、中小労組の賃上げ額が大手を142円上回った。&...

改善額は16年に比べ200円の減少となった。... NTTの月例賃金は組合員の月給を一律に引き上げるベースアップではなく平均賃上げ額。

妥結内容を見ると、自動車、電機、鉄鋼などモノづくり企業の労働組合で構成する全日本金属産業労働組合協議会(相原康伸議長=自動車総連会長)のベアに当たる賃上げ額平均は、15日昼時点...

ただ、世界経済の不透明感からトヨタ自動車、日立製作所など大手のベア額は前年を下回る結果に終わった。 一方、電機や機械などの中小製造業労組が多く加盟するJAM(ものづくり産業労...

賃上げや設備投資、研究開発に取り組む中小の減税措置を拡充した。... 2%以上の賃上げ率を実現した中小を対象に、賃上げ額の税額控除率を現行の10%から22%に引き上げる。......

13年度に創設した所得拡大促進税制は、賃上げを実施した企業が賃上げ額の10%を法人税から差し引ける税制で、17年度改正では中小企業が2%以上の賃上げを決めれば22%を差し引ける...

【賃上げ→減税】 賃上げを実施した企業が賃上げ額の10%を法人税から差し引ける所得拡大税制も拡大を検討。中小企業は20%を差し引ける案などを検討し、賃上げ企業のすそ野...

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