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JR本州3社の4―9月期、増収増益 10連休のレジャー増 (2019/10/29 建設・生活・環境・エネルギー1)

各社の運輸収入は、JR東日本が前年同期比1・2%増、JR東海が同3・4%増、JR西日本が同4・9%増。... 自然災害の影響で各社は大規模な運休を余儀なくされたが、4―9月は3...

国土交通省は5日、JR北海道が申請していた旅客運輸収入全体の9・1%に相当する運賃・料金改定を認可したと発表した。

JR3社の4―6月期、売上高最高 10連休で旅客収入増加 (2019/7/31 建設・生活・環境・エネルギー1)

JR3社の2019年4―6月期連結決算は30日出そろい、鉄道のビジネス、レジャー利用がともに好調で、全社が売上高、運輸収入、各利益段階で過去最高を更新した。... 在来線を含む運輸収入はJR東が前年同...

JR上場4社の前3月期、売上高最高 訪日客取り込む (2019/5/17 建設・生活・環境・エネルギー)

JRグループ7社の2019年3月期連結決算は、訪日客やビジネス客の利用拡大を背景に運輸収入を伸ばした上場4社が過去最高の売上高を更新した。... 流通・ホテルなどの非運輸事業も好調で「すべてのセグメン...

JR北海道、10月から運賃11%値上げ 国交省に申請 (2019/5/13 建設・生活・環境・エネルギー)

JR北海道は旅客運輸収入全体の9・1%に相当する運賃・料金改定について国土交通省に認可申請した。

JR東海の前3月期、営業益7.2%増 (2019/4/26 建設・生活・環境・エネルギー)

豪雨災害による高山線の長期不通があったものの、訪日外国人客拡大も追い風に新幹線利用は伸び、運輸収入は前期比2・8%増。グループの非運輸事業拡大も収益に貢献した。

JR3社の4―12月期、増収営業増益 訪日客の新幹線利用増 (2019/1/31 建設・エネルギー・生活1)

訪日外国人の利用増を背景に、各新幹線の利用状況は好調で、大都市圏における在来線の定期収入も近畿圏を除き、前年を上回る水準が続く。... 各社の運輸収入はビジネス・観光で需要が堅調な各新幹線がけん引。

9月に発生した台風21号や北海道地震による被害の影響で、鉄道運輸収入が減少。... 鉄道運輸収入は、台風と地震の影響で9月末までに新幹線を含め7743本が運休し、年17億円の減収を見込む。

西武HDの4―9月期、5期連続増収 ホテル・不動産好調 (2018/11/9 建設・エネルギー・生活1)

鉄道事業は通勤定期が堅調だったことや球場への動員拡大、有料座席指定車の導入効果で、旅客運輸収入は前年同期比0・8%増となった。

JR四国の半井真司社長は27日の定例記者会見で、7月の鉄道運輸収入について「阪神大震災以来の減収規模だ」と述べ、西日本豪雨の影響により前年同月と比べ26・1%減になったと明らかにした。... ...

JR東の4―6月期、営業最高益 (2018/7/30 建設・エネルギー・生活)

JR東日本の2018年4―6月期連結決算は運輸・非運輸収入ともに堅調で売上高、営業利益が過去最高となった。... 運輸収入では定期外収入が同1・1%増の3274億円。... 非運輸収入も新規施...

高単価で「運輸収入の14―15%程度稼げた」(薬丸課長)という。

1乗車当たり400―500円の座席券は、新たな運輸収入として収益へのさらなる貢献が期待できる。

一方、鉄道運輸収入以外のシェアを62%超に定めるなど非鉄道事業への注力は今後も欠かせない。

西武HDが新中計、20年度営業益12%増723億円 (2018/5/15 建設・エネルギー・生活2)

鉄道事業を含む都市交通・沿線事業では、旅客運輸収入が定期で同4・2%、定期外で同2・6%伸びる見通し。

JR7社の前3月期、上場4社が当期最高益 大都市圏で利用者増 (2018/5/11 建設・エネルギー・生活1)

鉄道運輸収入は、好景気を背景に大都市圏の定期客や新幹線利用客が増え、訪日外国人客の利用もあり旅客全社が増加。

リニア中央新幹線建設工事のための財政投融資借り入れによる金利負担があったが、東海道新幹線の運輸収入増加で補った。 ... 在来線を含む運輸収入は、5期連続で過去最高を更新した18年3...

沿線の再開発や訪日外国人の増加で旅客運輸収入が堅調に推移した。

JR東海の前3月期、各利益が最高 新幹線運輸収入が好調 (2017/4/28 建設・エネルギー・生活1)

東海道新幹線の運輸収入が好調で、売上高、各利益段階とも最高だった。 ... 17年3月期の東海道新幹線の運輸収入は、同1・7%増の1兆2119億円で、7年連続の増収だった。&...

インタビュー/JR西日本社長・来島達夫氏「M&A・提携視野」 (2017/3/28 建設・エネルギー・生活1)

来島達夫社長は不動産や観光など非運輸業も成長分野と位置づけ「M&A(合併・買収)や業務提携も視野」に、経営資源を投入する。... 「人口減少で、中長期的に運輸収入の減少が想定さ...

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