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再選を目指すトランプ米大統領は有権者に訴求しやすい実績を探しており、対日貿易赤字の削減に向けて再び自動車の追加関税に関して言及し始める恐れもある。
トランプ米大統領は来秋の大統領選で民主党有力候補と支持率が拮抗(きっこう)しており、交渉の成果をいち早く有権者に訴えたい思惑がある。
人口の半分を超える若い有権者(17-38歳)の出方が選挙の趨勢(すうせい)を左右し、影響力を持つイスラム保守勢力の動向も注目される。
一方、トランプ大統領は米国の有権者に対し「(日本が市場を開放しない場合)日本車に20%の関税をかける」と発言するなど、意に介さない。
仏政権は3社連合の問題についても有権者の利益を追求した選択を求められるのは必至で、ルノーとの資本関係を見直したい日産にとって高い壁になる。
博覧会開催中に米国で中間選挙が行われることを念頭に、中国には「自由貿易体制の下で、米国から大量の製品を買う用意がある」と、米国の有権者にシグナルを送る狙いもありそうだ。
トランプ政権と共和党は2017年末、法人税の大幅引き下げを含めた大規模な減税を実現したが、個人所得税減税は時限措置となり、有権者の不満は根強い。
【ワシントン=時事】米中間選挙まで2週間に迫る中、黒人有権者のトランプ米共和党政権に対する支持率が1ケタ台に低迷している。