全国中小企業団体中央会が約1万9000社を対象に7月に実施した調査によると、52%が14年に賃上げを実施、もしくは実施予定と回答。... ただ、目を引くのは経営状況が悪いと回答した企業でも30...

1万9353社から回答を得た。 ... ただ、目を引くのは、経営状況が悪いと回答した企業でも、30%が賃上げに踏み切っている現状だ。賃金改定の理由でも従業員規模が小さくなるに...

内閣府と財務省による7―9月期の法人企業景気予測調査では、足元の景況が「上昇」したと回答した企業割合から「下降」回答割合を差し引いた景況判断指数は大企業のプラス11・1に対し、中小はマイナス10・0だ...

経済産業省・中小企業庁が29日発表した7―9月期の中小企業景況調査(9月1日時点)の結果によると、業況が「好転」しているとした回答の割合から「悪化」しているとの回答割合を引いた業況判断...

設備投資計画が「ある」とした回答のうち目的別では、「設備の代替」が44・2%と最も多い。13年度実績に比べ、国内での「増産・販売力増強」や「製品の品質向上」の回答割合が増加しているのが今回調査...

今後の売上高の推移に関するDI(増加するとの回答割合から減少するとの回答割合を差し引いた値)は7―9月期が16・5、10―12月期が16・3と比較的高い水準にあり、先行き増収を見込む傾...

【消費増税が響く】 業況判断DIは、業況が「良い」と回答した企業割合から「悪い」回答割合を差し引いた数値。

財務省と内閣府が11日発表した同期の法人企業景気予測調査によると、景況が「上昇」したと回答した企業割合から「下降」回答割合を差し引いた企業の景況判断は全産業ベース(金融機関を含む)で大...

政府は官公需のうち、中小企業への発注割合を2014年度は過去最高となる56・7%(契約ベース)とする方針を打ち出している。... 一方、中小企業庁が実施した調査では「行政機関な...

他方、同日発表された4―6月期の自社の景況判断(BSI)では、自社の景況が「上昇」と回答した企業割合から「下降」回答割合を差し引いた指数は全産業・全規模でマイナス14・6と6四半期ぶり...

全国中小企業団体中央会によると、3月の中小企業の景況感は「好転」とする回答割合から「悪化」とする割合を差し引いた指数(DI)は、消費増税前の駆け込み需要で23年3カ月ぶりにプラスに転じ...

「設備の老朽化・陳腐化で事業推進に問題がある」との回答が27・9%に上った。設備老朽化には「補修での対応」が70・1%と最も多く、とりわけ製造業ではこの回答割合が73・6%に上...

賃上げを「実施」ないしは「検討中」の回答割合は、増益企業も、減益もしくは横ばい企業も同様に80%を超えている。... 2014年の人員計画について尋ねたところ「人員を増やす」の回答は77・4&...

賃上げを「実施」ないしは「検討中」の回答割合は、増益企業、減益もしくは横ばい企業も同様に80%を超えている。... 2014年の人員計画については、「増やす」の回答が77・4%に上った...

1万493社から有効回答を得た。... ただ、内部留保の回答割合が賃上げ同様に高いことから経済産業調査室では「企業収益が従業員に還元されるか企業内に蓄積されるかは不透明」と分析。... これら業種は賃...

内閣府と財務省が10日発表した法人企業景気予測調査(13年10―12月期調査、回答法人数1万2681)によると、中小から大企業までを合わせた全規模・全産業の売上高は前年度比3・3...

関東甲信越、静岡県の企業経営者による連携組織「21ものづくりネット」メンバーを中心とした34社を対象に、信州大学の高橋伸一郎特任教授が11月下旬に実施した調査によると、2008年秋のリーマン・ショック...

■海外生産動向 今回の調査で「すでに海外生産を行っている」企業の割合は15・8%。... 今後重視する機能ではすでに現在、重視している機能とほぼ同様だが、「量産の拠点」の回答...

日本商工会議所がまとめた2013年4月の早期景気観測(LOBO)結果によると、全産業を合わせた景気判断指数(DI、増加・好転から減少・悪化をひいた回答割合)が前月比4・...

ただ、企業規模別に回答割合をみると、従業員5人以下(製造業などは20人以下)の小規模企業では「円滑化法の再度延長」の割合が最も高かった。... 全国約2万社のうち、1万407社から有効...