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同サービスは中小企業が自社製品を海外で販売する際、輸出入法令の確認や貿易事務代行、輸送、決済などを日通が一括で支援するもの。
日本通運は24日、中国・重慶市発の海上・鉄道複合一貫輸送「重慶シー&レールサービス」で、日本までの所要時間が短い新ルートを追加したと発表した。コンテナ積み出し港に寧波(浙江省)...
日本通運は日系フォワーダー(貨物利用運送事業者)として初めて、パナマに営業拠点を設置した。米国日本通運のパナマ支店として開設し、中南米向けの保税在庫オペレーション業務や輸出入フォワーデ...
日通は「不正行為が行われた事実を厳粛に受け止め、従業員に対するコンプライアンス(法令順守)の徹底などで再発防止に努める」としている。
日本通運は27日、日通総合研究所(東京都港区)とともに運行管理者の点呼に機械化技術を導入して、点呼精度の向上と省力化を目指す研究に着手したと発表した。... 日通などは、免許証などの所...
DITと日通の同国現地法人は陸・海上輸送や通関、保税倉庫(税関の輸入許可前の製品倉庫)のデータ連携を近く始め、物流コストを削減。... DITと日通現地法人である日通インドネシア物流は...
日本通運が27日発表した2018年3月期連結決算は、アジア向け電子部品などの航空貨物が好調で増収、営業・経常増益となった。売上高は前期比7・0%増の1兆9953億円、経常利益が同16・6...
日通は同社と協業することにより、各種先端技術の調査や研究、開発などでベンチャー企業と接点を得ることができる。
日本通運は、東京都千代田区で新本社ビル(完成イメージ)を建設し、2021年9月をめどに移転する。今後、建設業者を選定するため、投資額は非公表。19年12月の着工を予定する。
日通とは、これまでも協力関係にあった。 日通は今回の提携を機に、関係を深化させ、東アジア地域におけるロジスティクス機能強化につなげたい考えだ。
日通の事業活動におけるCO2排出は内航船、トラック、施設で約9割を占める。... 日通は、国の施策に加え、国連の30年目標「持続可能な開発目標(SDGs)」への貢献の一環として推進する...
フォワーダー(利用運送事業者)の沖縄日通エアカーゴサービス(OAS航空、那覇市)も参画し物流の最適化を図る。
日通の国際航空温度管理輸送サービス「TempSure(テンプシュア)」の専用保険で、損保ジャパン日本興亜が引き受ける。
日本通運は19日、インドネシア・西ジャワ州のゴーベル工業団地で大型物流施設を着工したと発表した。2019年3月の開業を予定。約8万平方メートルの敷地を確保し、鉄骨・鉄筋コンクリート造平屋、一部2階建て...
日本通運はインドネシア・スマラン市(中部ジャワ州)に、物流倉庫「スマランロジスティクスセンター」を開設した。倉庫面積は3108平方メートルで、24時間警備や倉庫内監視カメラなどセキュリ...
日通総合研究所(東京都港区、宮近清文社長、03・6251・6446)は、2018年度の国内貨物輸送の見通しをまとめ、総輸送量は17年度予想比0・3%増となる48億6770万トン...
日本通運は14日、タイ現地法人の日通ロジスティクスタイランドがアマタナコン工業団地(チョンブリ県)に新倉庫を着工したと発表した。... アマタナコン工業団地は自動車部品メーカーを中心に...
日本通運は羽田空港貨物センター(東京都大田区)のマテハン機器を一新し、1日稼働した。クロスベルトソーター方式高速自動仕分け機(写真)を導入し、仕分け能力を従来比2倍弱の...
