東京工業品取引所の江崎格社長は5日の定例会見で、12日に上場する「中京石油市場」について、受託取引参加者17社を含む37社の参加を承認したと明らかにした。

米国市場と国内市場の立会時間がより長く重なることで、市場間での裁定取引が活発化することや、深夜に多い外国為替証拠金(FX)取引を行う個人投資家の商品先物市場への参入も期待している。&#...

また、東工取は同日、10月12日に中部大阪商品取引所から引き継ぎ、新たに開設する新市場の名称を「中京石油市場」とすることを発表した。同市場ではガソリンや灯油を取引対象とする。

また、東工取は同日の取締役会で、中部大阪商品取引所からの石油市場の引き継ぎを決めた。10月12日に、東工取の新市場で中部大阪商取所のガソリンおよび灯油を新規に上場する。

国際石油開発帝石は、東京大学公共政策大学院で寄付講座「エネルギーセキュリティーと環境」を開設する。... 石油市場、石油政策、環境政策に見識のある実務家教員や研究者が運営し、エネルギー政策と環境政策を...

住友金属鉱山は石油精製用の使用済み触媒から希少金属を回収する事業を打ち切る。... 撤退の理由について、住友金属鉱山は「国内石油市場の縮小で使用済み触媒の発生量が減少し、損益の改善は難しいため」として...

国内の商品先物取引市場の出来高低迷を受け、受取手数料が軒並み減少、売買損益は全社が黒字を確保したものの増加は3社にとどまった。10年3月期通期については、業績予想を公表している4社のうち小林洋行とフジ...

オーバルは機械駆動式流量計などが石油関連市場で強く、海外に販路を持つ。... 石油用流量計の世界市場は現在500億円規模。... 東京計器は、海外石油市場に強いオーバルの販路を活用して自社製品を販売す...

小林洋行は31日をもって中部大阪商品取引所の石油を除く市場から撤退することを決めた。畜産物、鉄スクラップ、ゴム、天然ゴム指数、アルミニウムの各市場は月間出来高が数枚から百数十枚と極端に少ないため判断し...

ドットコモディティは3月にシンガポールの石油関連の取引仲介会社、ギンガ・ペトロリアムと業務提携し、石油関連事業者向けのデリバティブ(派生商品)事業に進出した。米国産標準油種(W...

石油関連の中小企業では価格変動リスクの回避や、業者間での取引価格などと比べ有利な価格での売買を目的に、商品先物取引市場活用のニーズが高まっている。同社では石油市場での受け渡し量が08年に9026枚だっ...

東京工業品取引所の南学政明社長は21日の定例会見で、同日付で穀物や石油関連の販売仲介を手がける外資系の「ノーブルジャパン」に石油市場の一般取引参加者の資格取得を認めたと発表した。また、1社が資格取得申...

ギンガ・ペトロリアムがドットコモディティを取次先として東京工業品取引所の石油市場の商品先物取引を4月に始める。... また、両社はシンガポール市場のほか、英米などの海外市場を活用し、多様なヘッジのノウ...

東京工業品取引所はインヴァスト証券が申請していたゴム、貴金属、石油、アルミニウム市場での受託取引資格の取得を認めた。... セントラル商事は現在、ゴム、貴金属市場の受託取引と石油市場の市場取引資格を持...

商品先物取引上場8社の09年3月期連結決算は、市場の低迷による委託手数料収入の大幅な減少を受けて大半が当期赤字を余儀なくされそうだ。... 09年3月期通期については、業績予想を公表している5社のうち...

石油、貴金属、穀物などの上期の国際商品価格は、新興国の需要増などを背景に上昇基調だったが、7月以降は米国の金融不安などから大幅な下落に転じ乱高下した。 ... 自己売買は商品先物が主体で、石油...

同社は東京工業品取引所の石油市場会員。

エース交易は25日、ばんせい証券(東京都中央区)から石油法人顧客(当業者)の移管(トランスファー)受け入れを完了したと発表した。... 顧客移管の関係対...

長野県が追加されたことで、中大取の石油市場の受渡実績地域は35都道府県。

福田康夫首相は公式訪問中のナーセル・クウェート首相と28日に首脳会談を行い、世界経済の持続的成長にとって石油市場の安定が重要で、現在の油価高が産油国・消費国双方の利益に反するという認識で一致した。クウ...