正月休み明けも被災地のニーズを聞き、これまでに37社が21万点近い物品を届けた。... 被災地でカイロと防寒着が必要と判明した。... 道路が寸断され、被災地への直送が難しかったためだ。 &#...

チャリティーで集めた募金は、「一部を能登半島地震の被災者に寄付する」と説明する。

平時の防災活動の実施や災害発生時の共同対策本部の設置、有事における被災者への空き室提供などで協業し、早期の災害復興への貢献を目指す。 ... 震度6以上の地震などの災害発生時には共同...

従来の東大阪市の備蓄分850立方メートルに、国や大阪府からの被災時の支援物資900立方メートルと余剰分250立方メートルのスペースを加え、計2000立方メートルの備蓄スペースを確保した。

アジア太平洋研究所(大阪市北区、宮原秀夫所長)は、1月の能登半島地震で被災した北陸3県(石川・富山・新潟)の住宅と民間企業資本ストックの直接被害額を1兆3951億円と推...

日立製作所は災害発生直後の情報収集を目的とした「高所カメラ被害情報収集システム」を開発し、東京都に提供して稼働した。自治体向けの提供は初。都庁などに設置されている高所カメラで撮影し...

4日(月) 赤口 ■政治・経済 ▽2月のマネタリーベース(日銀) ▽23年10―12月期の法人企業統計&#...

城南信金の川本理事長は「震災の記憶が風化し始めていると聞いて、語り継がなければと始めた」と2021年の初回を振り返り、「被災地の今を伝え、これからを考えるきっかけにしてもらいたい」と思いを述べた。

地震発生から2カ月を経ても日常を取り戻せていない被災者が多い。... 少子高齢化が進む被災地自治体ではマンパワーが圧倒的に足りない。... 政府は被災地の復旧・復興に向け、2024年度予算案に予備費1...

経済産業省は能登半島地震で被災した中小企業の施設や設備の復旧にかかる費用を補助する「なりわい再建支援補助金」の公募を始めた。... 数年内に被災し、今回も被害を受け、一定の条件を満たした事業者は一部を...

政府は27日、能登半島地震で被災した能登地域6市町の住民の住宅再建を支援するため、最大300万円を支給する新たな交付金制度を発表した。

ただ、チャットの発信者が被災した場合に安否確認ができないことや、災害を地域ごとに把握するのが難しいことが課題だった。

被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げたい。

岸田文雄首相は石川県を訪れ、能登半島地震の被災地を視察した。... 首相は「被災者が笑顔を取り戻せる日まで、私自身、先頭に立って生活やなりわいの再建、地域の再生に全力で取り組む」と強調した。 ...

公共インフラの復旧に129億円を充てるほか、被災した中小企業が実施する施設・設備の復旧支援に45億円を計上。

「地球観測衛星『だいち2号』で被災地の緊急観測を実施した」と説明するのは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)理事長の山川宏さん。... 被災地の地殻変動や火災の被害を...

主催する産学官金交流イベントで得たノウハウや、北陸地域内外のネットワークなどを生かして、被災した地域企業の復興に取り組む。 能登地域を中心とした企業などのニーズやシーズ(技術...

災害時には情報が錯綜し、被災地では本社への災害報告まで手が回らないケースも多い。新サービスを活用することで、被災情報収集の負担軽減にもつながる。

参加した日本人学生は「東日本大震災の被災地の復興に関わった起業家の話が特に心に響いていたようだ」と話す。三陸沿岸の自生ツバキを原料とした「椿茶」を製造・販売する事業を始めた人、津波で流された家族の霊を...

大津町の旧店舗は中九州クボタ本社横にあったが2016年4月の熊本地震で周辺道路が被災。