社説/能登半島地震2カ月 政府と全国自治体は長期支援を

(2024/3/1 05:00)

能登半島地震の発生から1日で2カ月になる。いまだに約1万人の避難所生活者を数え、約2万戸で断水が続く。仮設住宅もようやく約300戸が完成した段階だ。災害ボランティアも宿泊施設を確保できずに活動が制約される。他方、ライフラインの復旧などの活動は地元自治体のマンパワーだけでは対処できず、全国の自治体から1日当たり1000人超が応援に駆け付けているのが実情である。政府も自治体もボランティアも、息の長い支援が求められる。

石川県によると、公共施設・学校などへの1次避難者は今も6000人弱おり、ホテル・旅館などの2次避難者5000人弱を上回る。地震発生から2カ月を経ても日常を取り戻せていない被災者が多い。仮設住宅も8000弱の入居希望に対し、完成したのは約300戸で、3月末までに4600戸を着工するという。県が確保した公営住宅やみなし仮設住宅への移住も含め、高齢者も多い被災者に寄り添った対応を急ぎたい。

災害ボランティアの事前登録は約3万人に達するものの、活動実績は延べで2割程度の人員に過ぎない。宿泊施設を確保できず、日帰りで4時間程度の活動にとどまる。石川県は宿泊拠点を段階的に整備し、1日2泊型のボランティアを増やす予定という。ボランティアの積極活用により、災害廃棄物の処理など復興への歩みを加速したい。

少子高齢化が進む被災地自治体ではマンパワーが圧倒的に足りない。被災していない全国の自治体に支援を割り振る「対口(たいこう)支援」と呼ばれる対策が奏功しており、この自治体の協力の強化・継続が欠かせない。医療・介護支援や避難所運営、物資補給、罹災(りさい)証明書の発行など、自治体間の支え合いが円滑な復旧につながる。政府も策定した支援パッケージを迅速に執行し、被災者の生活と生業(なりわい)の再建に全力を尽くしてほしい。

政府は被災地の復旧・復興に向け、2024年度予算案に予備費1兆円を計上している。自民党派閥の政治資金問題で予算審議が遅れ、年度内成立を断念することがあってはならない。

(2024/3/1 05:00)

総合2のニュース一覧

おすすめコンテンツ

電験三種 合格への厳選100問 第3版

電験三種 合格への厳選100問 第3版

シッカリ学べる!3DAモデルを使った「機械製図」の指示・活用方法

シッカリ学べる!3DAモデルを使った「機械製図」の指示・活用方法

技術士第一次試験「建設部門」受験必修キーワード700 第9版

技術士第一次試験「建設部門」受験必修キーワード700 第9版

モノづくり現場1年生の生産管理はじめてガイド

モノづくり現場1年生の生産管理はじめてガイド

NCプログラムの基礎〜マシニングセンタ編 上巻

NCプログラムの基礎〜マシニングセンタ編 上巻

金属加工シリーズ 研削加工の基礎 上巻

金属加工シリーズ 研削加工の基礎 上巻

Journagram→ Journagramとは

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン