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10月中に中小企業政策審議会(経済産業相の諮問機関)での審議を経て11月にパブリックコメント(意見公募)を実施、12月中に改正する予定だ。
また10月20日まで素案に対するパブリックコメントを募集し、この結果も踏まえて12月に意見書を国に提出する計画だ。
EPAとNHTSAらは、2016年6月に2022~2025年モデルのCAFE基準を見直す「中間とりまとめ」のため、パブリックコメントの募集を予定している。
法案は現在、他省庁やパブリックコメントを踏まえて政府内で検討されている段階で、内容が変更される可能性がある。
日本鉄鋼連盟は政府が策定した温室効果ガス削減目標と長期エネルギー需給見通しの両案に対するパブリックコメントを提出した。
7月27日までパブリックコメントを受け付け、11月末までに最終化する予定だ。 ... 2014年分については2013年11月にパブリ...