富士通は和歌山県、大阪府と共同でRPA(ソフトウエアロボットによる業務自動化)を活用した自治体職員の業務効率化の有効性を実証した。... 大阪府では、所属別職員の時間外勤務の集計・報告...

夏に「自治体データ庁内活用相談会」(仮称)を立ち上げる。... 相談会ではそれらの解決に向けたデータ処理や分析の方法、個人情報の扱い方などをデータサイエンティストや大学教授などの専門家...

また、社会人教育では、企業の防災担当者や自治体職員向けに防災を先導する人材を育成するプログラムが、17年末に文科省の「職業実践力育成プログラム」の認定を受けた。

大日本印刷(DNP)は引っ越しや結婚、出産などの際に自治体へ提出する書類作成を簡便化できるシステム「DNPナビ付申請書配信サービス」の販売を始めた。... 市役所などにシステムを導入す...

「社会連携センターが地域社会からの要望の窓口となり、自治体などとの連携の実行化を働きかけている。書店用の電子ポップを作製したり、ナゴヤドーム前キャンパスの交流拠点では、学生が自治体職員の勉強会に参加し...

自治体の住民避難確認に 災害発生時に自治体職員などがスマートフォン(スマホ)で被災現場の情報を収集すれば、住民の避難状況を簡単に集約できるのでは―。... そうした被...

地方自治体職員らを対象に、地域IoT(モノのインターネット)の実装や政府の「官民データ活用推進基本計画」の意義を説明。

内閣府の職員が近隣の市町村を巡回して意見交換する。... 職員は、課長クラスの自治体職員などと協力し意見交換、情報交換をして現場の実態を把握。自治体の取り組みに対する支援策を説明し、課題解決に向けてア...

9月5日までの期間中に各自治体が中心となり、災害発生に備えた訓練が行われる。... 内閣府や自治体が策定したマニュアルに従い、自治体職員が中心になり避難所を開設し、自治会など地域住民組織が主体的にかか...

日本能率協会コンサルティング(東京都千代田区、03・5219・8050)は8日10時から東京ビッグサイト(東京都江東区)で、地方自治体職員向けに「スマートコミュニティー...

年間で10自治体との提携を目指す。 ... 今回のサービスは、あわえが地方自治体のコンサルティングや広報活動を行う。... 両社は企業・若者誘致に関する自治体職員向けの教育プログラム...

同キャンパスでは、震災による被害や復興の状況を学べる国内外の大学生や大学院生向けのプログラムをはじめ、市民向けの教養講座や、全国の自治体職員向けに災害対応の講義や訓練を行う「陸前高田防災大学」の開講な...

全国の自治体職員向けに、災害対応に関する講義や訓練をする「陸前高田防災大学」も開講する。

政府は地方の企業におけるインターンシップ(就業体験)を活発化させるため、自治体職員など向けのマニュアルを年内に作成する。... 自治体や大学が設けたインターンシップ推進組織などでの利用...

プログラムに沿って自治体職員が学習や訓練をすることで、被災した自治体へ応援に行った際、的確な判断や指示ができるようになることを期待する。また、所属する自治体が被災した際には、応援に来る外部の自治体職員...

東北経済産業局は東北地域で分散型エネルギーやエネルギー・マネジメント・システム(EMS)の導入を目指す自治体を30日まで募集する。自治体の抱える課題やニーズを整理し、導入に向けたシナリ...

自治体職員のネットワークを構築して地域活性化のための人材育成に役立てようと、全国各地で開かれている「全国自治体職員の集い」(発起人=木村俊昭内閣官房シティマネージャー兼東京農業大学教授...

【立川】全国自治体職員の集い実行委員会(発起人=木村俊昭内閣官房シティマネージャー兼東京農業大学教授)は、地方自治体の職員間連携を促すため、8月に初の全国大会を開催することを決...

自治体による訪問コンサルティング事業“と言え、年50―60社を訪問する。 ... 金融機関の営業担当は、国や自治体の補助金や支援策の詳細を知る余裕はない。だが国や自治体職員を活用する...

総務省は、地方自治体職員の退職手当の財源を賄うため、自治体に特例で発行を認めている地方債「退職手当債」について、期限を2015年度末から10年間延長する方針を固めた。... 退職手当債は、1947―4...