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それに加えて観光資源にもなるなら、結構なことではないか▼企業や家庭が負担する高額の賦課金や電力系統の不安定化など、再生エネは課題ばかりが話題になりがちだ。
だが、あまりにも急速な導入拡大で、賦課金の急増に加え、電力系統連系容量の制約などの技術的な課題も浮上した。 ... 14年度の賦課金は約7000億円で、すべての認定設備が運転開始する...
経済産業省は再生可能エネルギーの導入に伴って電気料金に上乗せされる「賦課金」の額を決める要素となる「回避可能費用」の算定方法を、2016年以降の電力小売り全面自由化に向けて見直す。
電力コストの上昇が中小・小規模事業者に与える影響は大きく、再値上げの波及や再エネ賦課金の上昇に歯止めをかけることが急務だとしている。
再生エネの導入を支えるために電力料金と一緒に請求される賦課金(FIT負担金)が一般家庭で年3万円近くになっている。賦課金が免除される企業もあったが、欧州委員会から不平等との指摘を受けて...
自らが社長を務める関西電力は系統規模が大きく、保留する予定はないが、「消費者の賦課金がどんどん増えており、認定取り消しや、年度末に申請が集中する問題もある」と指摘。
固定価格買い取り制度は、導入3年目の賦課金がすでに約6500億円に達し、「現行制度を放置すれば、今後も急速に国民負担が増大し、長期にわたり固定化する」と制度の持続性を疑問視。
経産省の試算によれば、この目標値を実現すると20年時点で再生エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づく賦課金(電気料金の上乗せ)負担は年間約8100億円。......
しかしコストの高い電気の調達価格の不足分を賦課金という形で国民に負担を強いていることの解決や、将来のエネルギーバランスをどうするかの検討は、これからの段階だ。
再生エネ導入量が伸びているため、電気料金への賦課金は電気代が月7000円の家庭の場合、12年度比33円高の120円になる。
広島県は、固定価格買取制度が再生可能エネルギー普及に有効手段と認めながら、発電事業者を「多くの国民や企業が賦課金で支えるという不公平が内在」(湯崎英彦知事)と指摘。
