日本郵政グループの郵便事業会社は18日、宅配サービス「ゆうパック」の当日配達を東京23区内などで20日から開始すると発表した。

日本郵政グループの郵便事業会社の子会社であるJPメディアダイレクト(東京都港区、中島直樹CEO、03・5157・6071)は26日、電化製品やOA機器などのリコール対応をサポートするサ...

日本郵政グループの郵便事業会社と郵便局会社は、2012年用年賀はがきを11年と同規模の38億2000万枚発行する。インターネットの普及などで“年賀はがき離れ”が指摘されているが、「ここ数年は微減」&#...

斎藤次郎日本郵政社長は「事業を直接担当する会社のトップからそれぞれの会社の事業展開にいかに法案成立が必要か、現状がいかに不自由かを説明してもらいたかった」と述べた。会見に参加したのは斎藤社長のほか鍋倉...

モニター車1台を郵便事業(日本郵便)に約2カ月間、無償貸与し、横浜市中区の郵便局での集配業務で実用性を確認する。

大会には岡田克也民主党幹事長、古賀伸明連合会長、斎藤次郎日本郵政社長、全国郵便局長会(全特)の柘植芳文会長らが出席。... 郵便局ネットワークを安定的に持続するためにも必要だ」と述べた...

岡山県産業振興財団(岡山市北区、086・286・9664)岡山県と連携し、郵便事業会社が運営する海外向けネット販売サイト「JapaNavi」に岡山県モールを開設する。... 県内に本社...

郵便事業会社は郵便物部数の減少に加え、日本通運の旧「ペリカン便」を引き継いだJPエクスプレス(JPEX)清算に伴う730億円の損失が収益を圧迫。... かんぽ生命も郵便局との営業連携で...

「ゆうパック」問題と東日本大震災の被害を受け巨額の赤字に陥っている日本郵政グループの郵便事業会社は27日、人件費504億円削減などを柱とする2011年度事業計画の変更認可を総務省に申請した。郵便局会社...

これまで2010年度の郵便事業会社の営業損益は1185億円の赤字と見込んでいたが、震災で赤字額はさらに膨らむ見通しだ。

死者・行方不明者は宮城、岩手など東北地方を中心に郵便事業会社が28人、郵便局会社20人、持ち株会社・日本郵政3人の合わせて51人。... 郵便事業会社の支店では6支店16集配センターが全壊などの被害を...

通販関連の取扱量が大幅に増えたほか、昨年夏以降の郵便事業会社のゆうパック遅配問題の影響で、乗り換えが進んだことが要因となった。

巨額の赤字に陥っている日本郵政グループの郵便事業会社は31日、11年度事業計画報告と10年度事業計画変更を片山善博総務相から認可を受けた。... 11年度事業報告では、ゆうパック事業の5年程度での単年...

すでにラ・ポストが導入を進めており、郵便事業会社が採用を検討していた。 郵便事業会社は集配用として約9万台の自動2輪と2万台以上の軽貨物車両を所有。... 郵便事業会社は09年7月に...

日本郵政グループの郵便事業会社は7日、4月1日から国際スピード郵便(EMS)に年間割引を、国際書留サービスに新たな割引制度を導入すると発表した。... 同時に航空優先大量郵便物の対象を...

ゼロスポーツは昨年8月に日本郵政グループの郵便事業会社から集配用の改造EVを約1000台受注。... 「日本郵政の郵便事業の赤字は約1000億円。... それだけで事業展開するのはリスクが高すぎる」と...

同社は2010年8月に日本郵政グループの郵便事業会社から改造電気自動車(EV)1030台を受注したが、納期遅れを理由に1月中旬に売買契約解除の通達を受け、急激に資金繰りが悪化した。.....

日本郵政グループの郵便事業会社は28日、総務省に2011年度事業計画を申請し、12年3月期に970億円の営業赤字を見込むとした。... 郵便事業会社は昨年7月の日本通運「ペリカン便」と「ゆうパック」の...

川崎市は東扇島総合物流拠点地区の第2期進出企業として、郵便事業(東京都千代田区)など5社の事業予定者を決めた。... 今後は事業実施協定書、事業用定期借地権設定契約の締結に向け、協議す...

日本郵政グループの郵便事業会社が日本郵便輸送副社長の伊東敏朗氏を役員復帰含みで顧問に招へいしたことが15日、分かった。 伊東氏は郵便事業会社元専務執行役。... 伊東氏の郵便事業会社...