日本郵船は6日、脱炭素目標を引き上げ、2030年度に温室効果ガス(GHG)排出量を直接排出と電気・熱での間接排出の合計(スコープ1、2)で21年度比45%削減を...

東鉄は10月、2023年度業績予想で2度目の修正を行った。... 20年度まで1トン当たり7万円前後だったのが21年度は9万円台、22年度は11万円を超えた。22年度の売上高は17年度の倍増、経常利益...

23年度に注力していることは。 ... 23年度は相当規模の設備投資や研究開発投資を実施しているが、24年度も本年度以上の設備投資を継続したい」 ―成長のカギとなる...

23年度下期では16億―17億円程度のアップ。また長距離輸送を中・短距離輸送にシフトすべく、中継地を21年度比6割増の38カ所に増やし、今後さらに増強する。... 中継地は21年度時点で24カ所あった...

政府の宇宙政策委員会は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発中の深宇宙探査技術実証機「DESTINY+(デスティニー・プラス)」の打ち上げ時期を2024年度か...

2022年度の活性化協議会への相談件数は過去最高の6409件だった。再生計画の策定支援件数も21年度から増加傾向が続く。

日本政策金融公庫国民生活事業が実施している「事業承継マッチング支援」の2023年度4―9月期の申し込み実績は前年度同期比約1・06倍の2874件となった。... 21年度から本格的に始めた。

文科省が2021年度に試行し、22年度から本格展開を始めたジョブ型研究インターンシップは、博士後期課程の学生が対象だ。... 22年度は同事業の会員企業50社のうち23社が64件のJDを示し、計73人...

デンカは2030年度を見据えて人への投資を強化するほか、制度改革に取り組む。30年度に社員の平均研修金額を21年度比で倍増させるほか、管理職のうち50%を女性や外国籍、中途...

課題 日本のエネ自給率向上へ 2020年度の日本のエネルギー自給率は11・2%(20年暦年は11・...

(編集委員・大矢修一) アイリスオーヤマの高専卒の採用実績は21年度3人だったのが、22年度34人、23年度35人となり近年、飛躍的に伸びている。...

三井物産は2025年度までの3カ年平均でROE12%超とし株主資本コストを上回る計画だ。 ... ROEは21年度9・2%、22年度14・2%と、資本コスト6...

過疎地や離島を対象に光ファイバー回線を整備する国の補助事業で、2019―21年度に行われたうちの約半数が利用率50%未満だったことが10日、会計検査院の調査で分かった。... 総務省は19―2...

そこで愛知県は、23年度の当初予算で中小企業向けの情報セキュリティー対策を計上。... 情報処理推進機構(IPA)の「21年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」によ...

政府も設置を進めており、21年度末までに各府省庁の892施設に1万3666キロワットを導入済み。また、各府省庁ごとの30年度までの導入目標を設定した。最も多い法務省は21年度比14倍の5万6532キロ...

矢野経済研究所(東京都中野区)によると、国内のブロックチェーン活用サービス市場規模は2025年度に7000億円超になる。20年度は415億円。21年度からはトレーサビリティー(...

阪和興業は温室効果ガス(GHG)排出量を2030年度に国内スコープ1+2で21年度比34%削減、50年度に実質ゼロを実現する中長期目標を策定した。

キッチンカーは、コロナ禍の「三密回避」や自宅・職場近くまで訪れる利便性から、需要が拡大し、東京都内だけでも2018年度の3002台から21年度に3377台に12%増加した。

今ある九つの事業部間の連携を促進し、潜在能力を最大限に引き出したい」 ―2025年度までの経営計画を見直す方針です。 「現計画は21年度に始動したが、為替やウクライ...

矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)がまとめた自治体業務のアウトソーシング(外部委託)に関する市場調査によると、2022年度の市場規模は前年度比16・8%...