住民基本台帳法の改正に伴い、関連する教育委員会のシステムの更新ニーズを取り込む。

12歳以下の子どもを持つ親を対象に、協賛店が実施する各種サービスを受けられる特別な住民基本台帳カードを交付する。... カードを使い、全国の「セブン―イレブン」店舗で住民票の写しや印鑑登録証明書も取得...

法人へは統合業務パッケージ(ERP)を、自治体へは住民情報システムを各社と共同で提案する。... 公共分野では、中規模以上の自治体を対象に住民基本台帳や国民健康保険関連のシステムを売り...

大日本印刷 運転免許証や住民基本台帳カードのICのデータを読み取り、カードの真贋判定を行うシステム「本人確認マルチカードスキャナ」を発売した。装置本体にカードを挿入すると、運転免許証や住民基本...

使用する番号については基礎年金番号、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の住民票コード、住民票コードと対応させた新たな番号の3案を提示した。

セブン―イレブン・ジャパンは2月2日から店内の新型マルチコピー機で住民票の写しなどを発行するサービスを開始する。... マルチコピー機に住民基本台帳カードをかざし、本人認証をして交付手数料を払うと住民...

私は『国民IDなくして電子行政はない』と言い続けている」 ―国民IDについては住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)導入の際、是非論が取りざたされました。

首都圏に勤務する住民も多く、昼と夜では人口が大きく増減する。... 職員を増やさずに住民サービスをいかに向上させるか―。... 着目したのは住民基本台帳カードだ。

国民は私書箱を通じて、年金記録など社会保障関連の個人情報を容易に閲覧できるほか、住所変更や納税申告、住民票取得といったさまざまな行政手続きを一元的に行えるようになる。 ... 政府は私書箱の認...

共通コードの是非については「住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)」をめぐって侃々諤々(かんかんがくがく)の議論が交わされた。

各自治体が持つ住民基本台帳ネットワークシステムと連動し、情報を反映させる。

また住民基本台帳に基づいた給付金額と子育て特別手当を自動計算する機能も備える。

自宅から住民基本台帳カードを本製品にかざし、インターネット経由で確定申告や納税などの各種手続きが行える。

NECは9日、自治体向けに、住民票の写しや印鑑登録証など証明書の新型自動交付機を発売したと発表した。... 駅やコンビニエンスストアに設置することで、住民へのサービス向上とともに、自治体の窓口業務の効...

【年少人口は上位】 総務省がまとめた住民基本台帳に基づく08年3月末時点の全国の人口は、3年ぶりに前年より増加した。

現在、住民票コード、基礎年金番号、(健康保険)被保険者記号番号、旅券番号、免許証番号などさまざまな番号が存在している。... その本命は住民基本台帳に基づいた住民票コードであったが、反...

例えば自治体のICT活用についても投資対効果が住民の満足度とどう結びついているのかが分からない。ICTを有効活用するには使う側の意識改革が必須で、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)...

それまで、個人情報をめぐる損害賠償では、宇治市の住民基本台帳データ漏洩事件で、裁判所は一人当たり1万5000円の支払いを命じたことがあった。

公的認証のための住民基本台帳カード発行、パソコン接続用のカードリーダー購入、各種ソフトのインストール。

総務省は住民基本台帳に基づく07年の都道府県別の人口移動状況をまとめた。