同合意は世界全体の気温上昇を2度C以内に抑える方針や、先進国から途上国への短期と長期の資金支援額などを定めている。 ... 【持ち越しムード】 一方、先進国全体の20年までの排出削減目...

COP15(国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議)で焦点となった先進国から途上国への資金援助がないと、既存の安い発電所の導入だけが進むことになりかねない。

09年末に行われた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で、世界は具体的な目標や取り組みの枠組みを設定できず、その後も、先進国と途上国が「過去の責任」と「未来の責任」を...

先進国と途上国の対立など目標の合意までに乗り越えなければならない課題も多いが、持続可能な環境配慮型社会に向けた流れは確実に太く、強くなっている。... しかし先進国と途上国の利害対立が激化し、議論は空...

先進国と新興国、途上国それぞれの利害が激しく絡み合う議論に終わりは来るのか。... COP15では日米欧の先進国や新興国、途上国の首脳が密室でひざを突き合わせ、合意案の内容を調整。... ≪削減幅は見...

■海外勢との競合 本来ならその事例に加わるはずだったアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の原子力発電所の新設計画。... 「特に発展途上国や新興国は国が前面に立って注文を取...

【6位/低炭素「三種の神器」脚光】 鳩山新首相は9月22日、国連総会で2020年に温室効果ガスの90年比25%削減と、途上国を支援する「鳩山イニシアチブ」を表明した。... ...

国連の気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)は結論を先送りする形で閉幕した。先進国と途上国の激しい対立から、温暖化防止と経済成長を両立させる難しさがあらためて浮き彫りとなっ...

国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で政治合意を了承したことについて、財界は「次期枠組みでは、主要排出国すべての参加と国際的公平性、実効性を考慮すべきだ」と、かねて主...

ところが2年間の交渉で先進国と発展途上国の対立はとけなかった。... ここでも先進国と途上国の対立が争点となったが、「共通だが差異ある責任」の原則のもとで合意に達した。... すなわち先進国でも途上国...

遅々とした交渉の背景には先進国と途上国の対立がある。... これに対し途上国は「現在の温暖化を招いたのは先進国の責任であり、途上国にはこれから経済成長する権利がある。... 先進国と途上国のマンツーマ...

すでに多くの閣僚が現地入りし事前協議を重ねてきたが、温室効果ガスの排出削減をめぐる先進国と途上国の“南北対立”は深刻化。... 途上国側は同案の支持を表明している。14日に開かれた全体会合では京都議定...

これら途上国の条項には「世界全体で50年排出半減を実現するには途上国の協力が不可欠」という先進国の意向が反映されているが、途上国側は「経済成長の機会を奪われる」として猛反発している。 ... ...

だが先進国と発展途上国の対立が続き、議定書の採択は難しく政治合意で決着する見通しだ。... 先進国が50年までに80%削減するためには20年までに先進国25%削減は最低ラインだ。...

2013年以降の温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)を議論する国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が7日にデンマークのコペンハーゲンで開幕する。...

すべての資金を途上国の力だけで調達するのは難しく、先進国によるサポートが必要になる。 ... 環境分野の非政府組織(NGO)は、先進国が自主的に資金を拠出する方法は規模に限界が...

議論が進まない背景には先進国と途上国の根深い対立がある。 ... 数字を挙げた議論にならないと途上国も納得しない」と指摘。... 日本は鳩山政権誕生以降、温室効果ガスを20年までに90年比25...

ただ「有意義な合意形成に向けた取り組みを緩めるつもりはない」とも話し、11月2日からスペインで開かれる国連作業部会で、先進国による途上国の温暖化対策支援「鳩山イニシアチブ」の骨格を提案する意向を示した...

一方、クリーン開発メカニズム(CDM)とCCSの関連づけについては「大賛成」とし、先進国による途上国でのCCS整備が先進国のメリットとなるよう、ポスト京都議定書でのCCSの位置づけの明...

交渉の懸案である先進国と途上国の対立の融和につながるか。... また途上国への資金や技術支援の考え方として「鳩山イニシアチブ」を提唱。... バンコクの作業部会では先進各国に削減目標を割り振る前提とな...