ユニ・チャームは2019年1月から副業制度の対象者を契約社員や60歳以上の再雇用社員にも拡大する。... 4月の制度導入後、契約社員からも副業をしたいとの要望があり、対象範囲を拡大した。... 副業に...

一方、契約社員や派遣労働者などの非正規雇用の割合は3・0%、パートやアルバイトなどは1・5%で、各同0・2ポイント、同0・1ポイントの減。

育児や介護、配偶者の転勤、通学や転職によるキャリアアップを理由に退職した正社員と契約社員が対象。

【無期雇用に転換】 人材確保を狙い、工場の正社員化も進む。... 資生堂は18年度中にも、既存3工場の契約社員のうち希望者について正社員化を進める。7月には那須工場に勤務する社員が入...

企業の成長に資する人材の確保と社員の生活基盤の安定が狙いで、長年の経験と高いスキルを持つシニアの活躍の場を広げていく。... 60歳で定年を迎えた65歳までの再雇用契約社員は、希望により正社員に復帰で...

労働契約法が禁じた「不合理な格差」の解釈をめぐり、最高裁第2小法廷は一部手当に差があることは不合理に当たると認めた。... (編集委員・八木沢徹) 【20条の解釈】&...

「不合理な格差」を禁じた労働契約法の解釈をめぐる最高裁の初めての判断が下される。... 裁判の争点は民主党政権下で改正された「労働契約法20条」(2013年4月施行)での「労働条件の不...

拠点の設置は、社員や契約社員が駐在する形が理想だ」 ―あらゆる産業でICTが普及しています。

裁判の争点も労働条件の不合理な格差を禁じた「労働契約法20条」の解釈。... これらの訴訟は民主党政権下で改正された「労働契約法20条」(2013年4月施行)に基づく。... 東京や愛...

正社員と非正規社員の賃金をめぐり、手当の格差の違法性が争われた訴訟の上告審弁論が23日、最高裁第2小法廷で開かれ、山本庸幸裁判長は判決期日を6月1日に指定した。定年後再雇用での賃下げが争点となった別の...

設計手順の見直しや効率化に伴い、契約社員や外部から招いた外国人社員などとの契約を更新しなかったことが背景にあると見られる。

【ロンドン時事】英自動車最大手ジャガー・ランドローバー(JLR)が、国内の2工場で働く短期雇用の従業員約1000人について、契約を更新しない方針を固めたことが分かった。

契約社員やパート社員といった非正規社員の「無期転換ルール」が1日に始まった。... 連合が17年4月に行った調査によれば、有期契約社員の8割以上がこのルールを知らなかったという。... 規模が大きいの...

野村証券は28日、4月から非管理職の社員約7600人を対象に、一時金を除く月収ベースで3%程度の賃上げを実施すると発表した。新入社員の初任給は、24万5000円に据え置いた。 ...

約20万人の有期契約社員「ゆうメイト」を抱える日本郵政グループは、4月から5年超の勤務実績があり無期転換を希望する約9万2000人(前倒し実施分を含む)の有期契約社員を無期転換する。....

これまでSDは入社時に契約社員として採用し、おおむね2年経過後、正社員に登用していた。 ... またSD以外の事務や作業を担うフルタイム契約社員のうち一定基準を満たす2000人につい...

正社員や契約社員など雇用形態に関係なく制度を利用できる。社員が自由に使える時間を増やし、これまでの仕事の仕方に縛られない柔軟な働き方を進め、就業環境を向上する。 ... 社員それぞれ...

三陽商会は販売員の雇用形態を契約社員から正社員に転換する制度を、2018年中に導入する。... 販売員が複数のブランドを担当するなどの生産性向上に取り組んでおり、次のステップとして契約社員の正社員化を...

文化シヤッターは雇用期間が5年を超えた契約社員などを対象に、有期雇用契約を自動で無期雇用契約に転換する制度を新設した。... 新制度の対象になるのは事務職を中心とする契約社員やパートタイマーのほか、再...

【横浜】ファンケルは10日、店舗での契約社員の雇用区分を廃止し、4月に「地域限定正社員」を新設すると発表した。... 全国の直営店舗で働く2017年12月末時点の契約社員971人を地域限定正社員に切り...