政府税制調査会は1日、2012年度の税制改正要望に対する第2次査定の結果を各省に示した。新たに中小企業投資促進税制を対象設備を見直した上で2年間延長することを決定。... 1次査定で要望内容の大幅見直...

民主党税制調査会は28日、2012年度の税制改正に関する提言をまとめ、同日の政府税制調査会総会に示した。... 政府税調はいずれも難色を示しており、12月上旬の税制改正大綱策定に向けた調整は、難航が避...

2012年度税制改正の各省要望に対する政府税制調査会の1次査定結果がまとまった。... 研究開発税制の特別控除の恒久化、中小企業投資促進税制の拡充は、ともに要望内容を抜本的に見直さなければ認められない...

政府は通関手続きのペーパーレス化に向けて、輸出入申告の際に必要だった仕入書の提出を、2012年度から原則不要にする方針を決めた。... 政府税制調査会が12月上旬にもまとめる同年度の税制改正大綱に盛り...

2012年度の税制改正に関する民主党税制調査会(藤井裕久会長=元財務相)の提言の原案がまとまった。... 今後、原料用のナフサや石炭に関する免税措置の恒久化・本則化などをめぐっ...

2012年度の税制改正をめぐり、政府・民主党が同年度に実行するもの、先送りするものの仕分けを急いでいる。政府税制調査会は配偶者控除の廃止・縮小を見送る方針を固め、見直し論がある軽油引取税の免除措置も3...

政府税制調査会は16日、石油化学業界などの要望が強い原料用ナフサ・石炭への免税措置の恒久化・本則化を見送る方向で調整に入った。

民主党税制調査会は2012年度税制改正の焦点である自動車関連諸税のうち、自動車取得税の廃止を政府に提言する方向で調整に入った。... 税制抜本改革の中で、消費税率の5%幅引き上げに伴う増収分を...

内閣府は復興財源を捻出するための所得税などの臨時増税で、実質国内総生産(GDP)の成長率が年度ベースで最大0・1%程度下押しされるとの試算を、15日の政府税制調査会に示した。&...

政府税制調査会は9日、2012年度税制改正や税制抜本改革について経団連や日本商工会議所、連合、地方団体などから意見を聞いた。経団連の馬田一税制委員会共同委員長(JFEホールディングス社長...

政府税制調査会が廃止を軸に政策減税の見直しを進めている中で、制度存続を求めている所管官庁にとっては不利な材料となりそうだ。 ... 民主党政権は租特などの政策減税が利権や各省の縄張り争いの温床...

政府税制調査会(安住淳会長=財務相)は8日までに、来春で期限が切れるエコカー減税を1年間に限り延長する方向で調整に入った。一方で関係業界の期待が強まっている自動車関連税制の抜本...

2012年度の税制改正に関する政府税制調査会の議論が今週、本格化する。... 税調幹部で構成する企画委員会は、12年度改正をめぐる各省と財務省の閣僚・副大臣級折衝を11月半ばから行う一方、税調本体も大...

政府税制調査会(安住淳会長=財務相)は26日開いた全体会合で、軽油引取税の見直し作業に入ることを決めた。各省の2012年度税制改正要望に関する聞き取り作業を行った同会合で、農林...

政府税制調査会(安住淳会長=財務相)は26日に全体会合を開き、2012年度税制改正の議論に入る。... 12年度税制改正の検討は当面、復興臨時増税をめぐる国会審議や与野党協議と...

民主党の内閣部門会議は13日、2012年度の税制改正に向けた重点要望事項の候補として、原子力災害からの復興に向けた課税特例措置など5項目を決めた。... 党の税制調査会が11月下旬にまとめる党全体の重...

政府税制調査会は11日会合を開き、震災復興支援のための追加措置として、復興特区内で新しい企業を設立する場合に法人税を5年間、一定の要件で実質免除することを決めた。... 沖縄振興策としても同様な措置を...

2012年度税制改正に関する各省の要望が出そろい、年末に向けて政府税制調査会(安住淳会長=財務相)の審議が本格化する。... 研究開発税制の税額控除上乗せ措置を恒久化するかどう...

82年慶大経済学部教授、93年政府税制調査会委員、01年内閣府特命顧問、04年富士通総研経済研究所理事長、07年千葉商科大学学長。

政府税制調査会(安住淳会長=財務相)は4日の会合で、震災復興を支援するための新たな税制措置として、復興特区制度を活用して設ける「復興産業集積区域」内で設備投資や雇用創出に取り組...