政府部内では自動車関連税制の見直しも新たな課題に浮上してきた。 ... 政府税調では一定の周知期間を設けるほか、激変緩和のための経過措置も検討すると見られ、この点を含めてどう制度設計...

石油化学工業協会の高橋恭平会長(昭和電工社長)は18日の定例会見で、政府税制調査会で検討されている石油化学製品の基礎原料となるナフサへの課税について「仮に課税されることになれば国内のコ...

政府税制調査会は18日会合を開き、2011年度に創設する雇用促進税制について、雇用保険の対象となる従業員を一定数増やした企業に、法人税の税額控除を認める新制度を導入する検討に入った。

同日の会見で、塩ビ工業・環境協会の中原茂明会長(トクヤマ会長)は政府税調でナフサへの課税が検討されていることについて、「塩ビ樹脂事業に壊滅的な打撃を与える。

(石掛善久) 政府税調は法人税の引き下げのための財源として、欠損金繰越控除期間の短縮などを図ろうと検討している。... また、経営陣の給与所得控除見直しに関連して、特...

政府税制調査会は16日、各省庁の2011年度税制改正要望に対する財務省と総務省の査定原案(ゼロ次査定)を公表した。

政府税制調査会は11日、上場株式の配当や譲渡益に対する課税を軽減する証券優遇税制を、2011年末で廃止する方向で検討に入った。... また政府税調は11年度税制改正で、相続税の基礎控除額引き下げを検討...

政府税制調査会は、2011年度税制改正に向けた所得税制の見直し作業に入った。

政府税制調査会の専門家委員会は、2011年度税制改正で外務省が導入を求めている国際連帯税などの国際課税に関する論点をまとめ、9日の税調会合に提出した。

政府税制調査会の学識経験者グループ「専門家委員会」は8日会合を開き、2011年度の税率引き下げについて意見集約を見送った。... 同日の会合では民間調査機関が行ったアンケートで、法人税の引き下げで浮い...

2011年度からの法人課税5%引き下げに向けた検討で、政府税制調査会が示した財源確保の具体案に対し、経済産業省は「企業増税のオンパレードだ」(池田元久副大臣)と対決姿勢を強めて...

政府税制調査会が2011年度税制改正要望に関する各府省からの聞き取り作業を始めた。これまでの作業では、政府が国際競争力強化の目的で新成長戦略に掲げた「国際戦略総合特区」をめぐる税制改正要望で、府省間の...

政府税制調査会は21日、学識経験者らで組織する専門家委員会(神野直彦委員長=東京大学名誉教授)を開き、株式の配当や譲渡益に対する課税率を軽減する「証券優遇税制」を、当初予定通り...

2011年度税制改正の主要議題に関する政府税制調査会の議論が本格化してきた。

代替財源の提案がなかった(減税)要望については(政府税制調査会で)厳しく見ていきたい」と述べた。15日に締め切った税制改正の追加要望や当初要望の修正でも、法人課税の引き...

政府税制調査会は14日、租税特別措置の見直しに関するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開き、具体策の検討に入った。... 月末に税調本体が行う各要求官庁からの聞き取り作業の中で回答す...

政府は6日、内閣改造後初となる税制調査会の会合を開き、2011年度税制改正の議論に入った。... また社会保障と税の一体的な改革について「政府・与党で全体像を話し合う場を設ける」考えも示した。 ...

野田佳彦財務相は5日の閣議後会見で、2011年度の税制改正に向けた政府税制調査会(会長=野田財務相)の議論を6日にスタートすると発表した。... 政府は新たな歳出を伴う施策や減...

政府税制調査会が2011年度税制改正の議論をスタートする。... 各省の税制改正要望は法人税の5%引き下げや地球温暖化対策税(環境税)の創設、中小企業減税の拡充など政府の新成長...

峰崎直樹財務副大臣は19日会見し、政府税制調査会に国際課税制度について議論する小委員会を設置することを明らかにした。